ＪＡえちご上越（本店・上越市藤巻）とＪＡひすい（本店・糸魚川市大町１）は４日、ＪＡえちご上越本店で「合併協議会」の初会合を開いた。両ＪＡは２０２４年３月１日の合併を目指し、具体的な諸条件について詰めの協議を進める。
両ＪＡの合併は、ＪＡ新潟中央会が１８年に「上越地区１ＪＡ」の再編方針を示して以降、議論が進められてきた。１９年には両ＪＡが合併の利点や必要性を検討する「研究会」を立ち上げた。
「研究会」の会長を務めてきたＪＡえちご上越の笹原茂・経営委員会会長は歯止めの掛からない正組合員の減少や日銀のマイナス金利政策、新型コロナウイルスの影響による農畜産物の需要減などを挙げ「両ＪＡとも持続可能な経営基盤の強化に努めてきたが、枠組みを超えた経営基盤の強化が必要だ」と述べ、合併の必要性を強調した。
会議は冒頭を除き非公開。閉会後、笹原氏と吉原氏が報道陣の取材に応じ、協議会の会長に笹原氏、副会長に吉原氏が選出されたと明らかにした。また、来年６月３０日を合併基準日とし、１０月中旬に各ＪＡで総代会を開き、合併の議決を得ることを確認したという。
えちご上越、ひすいが合併して誕生する新ＪＡは上越地域全域を管内とする。規模は２１年度末時点の単純合算で、組合員数約５万人、貯金残高は４０００億円余りとなる。コメの販売高は９８億円で、県内全ＪＡの１１・８％を占める。
