増加傾向にある空き家問題の解決につなげようと、横浜市が解体工事の一括見積もりサービスを手がける民間企業と連携協定を結んだ。人工知能（AI）を活用して空き家の所有者に解体費用や土地の売却価格の概算額を提供し、倒壊の懸念や防犯上の課題が指摘されている空き家の予防や撤去を促そうという試みだ。
市によると、2018年の総務省の推計で市内の空き家は約2万7800戸。うち6400戸が管理不全とされ、破損や腐食が確認されている。近隣住民らから空き家の老朽化や樹木の繁茂などについての相談が年間600～750件程度寄せられるという。
市は空き家を放置すれば、景観を損ねるだけでなく事故などにつながるとして、19年に第2期対策計画を策定。所有者にも改善を働きかけているが、「解体費用を誰に相談すればいいのか分からない」「遠方に住んでいて対応が難しい」などの声が相次いでいた。
市は9月30日、解体業者と施主をマッチングするウェブサービスを手がける「クラッソーネ」（名古屋市）と協定を締結。同社が開発した「横浜市版すまいの終活ナビ」はAIを活用し、スマートフォンなどで最寄り駅や土地の面積といった条件を入力すると無料で解体費用と土地の売却額の相場が算出できる。所有者の悩みを解決し、解体などの決断を後押ししたい考えだ。
