10年間の「暫定利用」を条件に、みなとみらい21（MM21）地区に開校した横浜市立みなとみらい本町小学校（同市西区）の行く末を巡り、市が頭を悩ませている。同校は2028年3月に閉校する計画だが、児童数は想定を大きく上回る水準で推移。市教育委員会などが協議を始めたが複雑な課題が絡み、一筋縄ではいかなそうだ。
「把握していたマンション開発計画をすべてカウントした上で推計したが、読み切れなかったのが実態だ」。4日、市会決算特別委員会で、市議から見通しの甘さを指摘された平原敏英副市長が答えた。
同校は、中区、西区のマンション開発に伴う児童数の大幅増加を受けて、18年に市立本町小学校（中区）から分離・新設する形で開校した。
企業や商業機能の集積地であるMM21地区は居住人口の上限を1万人とし、小学校の建設は想定していなかった。検討当時の推計では28年までに児童数が減少する見込みだったため、同地区の市有地が候補になり、他の暫定土地利用を行う民間事業者と同様に「10年ルール」が適用された。
