米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設計画を巡り、国や沖縄県、那覇、浦添両市などで構成する移設協議会について、月内に開く方向で、各関係機関が調整していることが、6日までに分かった。複数の関係者によると、那覇市長選の投開票日となる23日より後に開催する方向。国側が3月の協議会に示した「T字型」の形状案について、議論が進められる見通しで、県は形状案の受け入れの是非について、詰めの検討を進めている。
那覇軍港に関する移設協議会が開かれるのは、防衛省が形状案を提示した3月以来、約7カ月ぶりとなる。県は移設協議会後、国が示した形状案が自然環境に与える影響など、10項目を照会。沖縄防衛局からの回答を得て、7月末には防波堤や進入道路の位置などを明確に示すよう求め、検討を進めてきた。
一方、県関係者によると、移設協議会の日程は固まりつつあるものの、県側が形状案を受け入れるのかについて、最終的な結論はまだ出ておらず、協議会の議論などを踏まえて判断する考え。
玉城デニー知事は9月30日の記者会見で、那覇軍港の移設協議会の開催日程を問われ「全体の計画を意図的に遅らせるとかでは全くなく、現段階で必要なことを確認していた。ほぼ確認できたら、次期協議会の開催も、進めていきたい」などと述べていた。 （池田哲平）
