7月の参院選　18、19歳の投票率が26％で過去最低　長崎県選管

　長崎県選管は9月29日、7月の参院選長崎選挙区の年齢別投票率（抽出調査）を発表。18、19歳は26.16％と、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた2016年6月以降、国政選挙で最も低かった。全国の18、19歳の投票率35.42％を大きく下回った。
　県選管は「進学などで住民票を移さないまま転出する若者が多い。引き続き啓発し、不在者投票制度も周知したい」としている。
　調査は県内841投票区のうち、各市町で標準的な投票率の1区を抽出し集計。期日前、不在者、在外投票者数も含まれる。
　県選管によると、18歳が30.98％、19歳が20.41％で、大学生や社会人が多い19歳の投票率が低い。県内の18、19歳の投票率（抽出調査）は前回19年参院選長崎選挙区が27.18％、2月の県知事選が33.33％、昨年衆院選（小選挙区）は42.29％。衆院選の投票率は比較的高くなるという。
　調査によると、県全体の投票率は49.73％で、年代別では75～79歳の63.42％が最高。70～74歳の62.3％、65～69歳の61.6％が続いた。