2021年7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害をめぐり、犠牲者の遺族や被災者らが行政対応の不備が被害を増大させたなどとして斉藤栄熱海市長を刑事告訴していた問題で静岡県警は10月12日、告訴・告発状が正式に受理しました。
刑事告訴したのは、土石流災害で亡くなった男性(当時71)の遺族や被災者ら4人です。告訴・告発状によりますと、熱海市の斉藤市長は10年以上前から盛り土の崩落の危険性を認識しながら適切な対策をとらず、さらに災害発生の当日、避難指示の措置を取らなかった事で住民が避難する機会を逃したなどとして、業務上過失致死の疑いがあるとしています。
これに対し、静岡県警は告訴・告発状を正式に受理し、10月12日午後、遺族らを熱海警察署に呼んで説明をしました。これにより、斉藤市長への土石流対応に対する捜査が始まることになります。
熱海土石流災害をめぐっては、遺族や被害者でつくる「被害者の会」が盛り土の前と現在の土地所有者などに対して、刑事告訴や民事訴訟を起こしているほか、県と熱海市を相手取り損害賠償請求を起こしています。
