県立高山岳部の登山計画を事前チェックする登山計画審査会が21日、県庁北別館で開かれ、2017年3月の那須雪崩事故を受けて県教委が策定した登山計画ガイドラインの改訂について意見を交わした。登山時に帯同する「登山アドバイザー」の基準明記など8項目について検討した。次回以降も議論を進め、県教委は来年3月末の改訂版ガイドライン施行を目指す。
登山計画作成の指針となるガイドラインは18年12月に策定された。20年3月には同事故遺族の要望も踏まえ、登山アドバイザーの原則帯同などを盛り込んで改訂されている。
この日の審査会では、同事故後に設置された「高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」が前回改訂後に示した検討事項や、ガイドラインを運用する中で浮上した課題について委員の意見を求めた。
アドバイザーについては、登山の経験や知識があれば帯同可能だったが、検討委の意見を踏まえ、改訂版では公的なガイドやコーチなど必要な資格の基準を明記することとした。また、委員からは熱中症対策のための暑さ指数（WBGT）の運用方法の明確化などについて指摘があった。
県教委は、議論を基にした修正案を来年1月に開く予定の検討委で報告する。
審査会では、今月31日〜来年3月5日に実施予定の2校5件の登山計画を承認した。
