長崎県職員の給与引き上げ　年間5万円増　県、地公労に回答

　長崎県は24日、県地方公務員労働組合共闘会議（地公労、山下和英議長）との交渉で、県人事委員会の勧告通り、本年度の県職員の月給を平均0.24％、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当を0.1カ月分それぞれ引き上げると回答した。
　県人事課などによると、月給の引き上げ対象は30代半ばまで。交渉が妥結すれば、行政職（平均42.1歳）1人当たりの年間給与は5万円増の592万1千円になる。
　県庁であった交渉で平田修三副知事は、本県の財政が「非常に厳しい」としつつ「人事委員会勧告を尊重する」と説明。山下議長は、勧告の早期完全実施と併せて「物価高を踏まえ、全世代に配慮した適切な賃金水準の確保に最大限努力を」などと求めた。