11月6日　テロ想定、島原で域外避難訓練　長崎県内初、住民300人参加

　長崎県は27日、テロを想定し住民が域外に避難する国民保護共同訓練を11月6日に島原市で実施すると明らかにした。国民保護法に基づく訓練で、域外避難の実施は県内では初めて。関係機関に加え住民約300人が参加する。
　想定では、本県の周辺海域で複数の不審船が確認され、サイバー（電脳）攻撃とみられる通信障害などの兆候が発生。国は武装勢力が潜伏している可能性が高いと考え、緊急対処事態に認定する。同市で開催中の国際イベントは中止になるというシナリオ。
　住民は、民間のバスやフェリー、海上自衛隊の艦艇や航空自衛隊のヘリなど陸海空のルートで市外へ避難する流れを確認する。
　同市でテロを想定し域外避難訓練をすることについて県は「島原市で行うべきだという明確な理由はない。県内のいずれの地域でも実施していきたい」としている。
　県の国民保護訓練は、新型コロナウイルスの影響で中止した2020年と21年を除き、05年以降は毎年自治体を変えて実施してきた。23年2月には弾道ミサイルを想定した訓練を計画中だという。