旧統一教会相談 日弁連窓口に6件 10月県内、1千万円以上献金も

旧統一教会をはじめとした日弁連の霊感商法相談窓口のウェブサイトを表示したスマートフォンの画面

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などが関わる霊感商法についての日弁連の被害相談窓口に10月、旧統一教会の関係で岡山県内から少なくとも6件の相談が寄せられていたことが4日、分かった。1千万円以上の高額献金の相談や数百万円の水晶購入を勧められたといった内容もあった。

 旧統一教会を巡っては、政府が9月5日に専用窓口を設け、10月末までに全国から3650件の相談が寄せられたが、都道府県別は集計していない。岡山県の消費生活センターでも同教会に関係した霊感商法の相談はまとめておらず、県内での相談状況はあまり分かっていなかった。

 日弁連の窓口は政府と同じ9月5日に開設され、10月末までに県内から15件の相談があった。うち6件は10月1日以降に岡山弁護士会が受け、いずれも同教会に関する相談だったが、日弁連によると、県外の弁護士が担当した残り9件の具体的な内容は把握できていないという。

 岡山弁護士会によると、6件の相談は、ここ数年で計数百万円を献金し返金を求めているケースのほか、「親族が10年以上前に1千万円以上の献金をした」と訴える内容があった。

 他にも「『霊が取りついている』などと脅され、家に置いておく『塔』を数百万円で買わされた」「数百万円の水晶を薦められ、断ると数万円の品物を提示され、購入した」との相談もあった。

 6件のうち十分聞き取りができていない1人を除き相談者は30~80代で相談時点では信者ではなかった。岡山弁護士会消費者被害救済センター運営委員会の加藤航平委員長は「おかしいと思いながら解決を諦めている人がもっといてもおかしくない。相談はおそらく氷山の一角」と指摘し、積極的な相談を呼びかけている。

 日弁連の電話相談窓口は11月30日まで平日の午前11時~午後4時、フリーダイヤル(0120―254992)で受け付けている。

© 株式会社山陽新聞社