国内で高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生していることを受け、長崎県は9日、県庁で防疫対策会議を開いた。県内の家禽（きん）農場へのウイルス侵入を防ぐため、農場施設内に消石灰を散布して消毒を徹底することなどを確認した。殺処分は全国で昨シーズンを超える200万羽以上となり、県は「例年に増して発生リスクが高まっている」と注意を促している。
会議には養鶏や鶏卵の関係団体などから約40人が出席。県の担当者が、10月28日に岡山県の養鶏場で発生して以降、今月7日までに6件発生し、鹿児島県では野鳥からウイルスが検出されている現状を説明した。
県によると、県内の家禽農場（100羽未満含む）は計139戸。今月から毎週末に農場ごとの状況確認を始め、現段階で異常の報告はない。14日から全戸を対象に県が消石灰を配布し消毒を進めるほか、防鳥ネットの破損の確認や、異常を発見した場合の早期通報の徹底などを求めた。
県民に対しては「野鳥などが死亡している場合、県庁や最寄りの県振興局、市役所、町役場へ連絡を」としている。
