11月11日、東日本大震災が発生してから11年8か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・復興庁によると、2022年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3789人（前回2021年9月30日現在3784人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2212人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県930人（+1）、山形県2人、福島県2333人（+2）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下425人（+1）、66歳以上3355人（+4）だった。
・復興庁によると、2022年8月1日現在、避難者数は3万2269人。県外避難は2万4781人（福島県2万2727人、宮城県1405人、岩手県649人）。
◆行方不明者の捜索
・10月26日、岩手県警宮古警察署は、宮古市崎鍬ヶ崎の大沢海岸付近で、行方不明者の捜索を行った。
◆余震域での地震
・10月21日午後3時19分、福島県沖を震源とするM5.0・最大震度5弱を観測する地震が発生した。
◆事件・事故・不祥事・物議
・10月14日、除染事業の入札予定価格を漏洩し、謝礼を受け取った元田村市職員が加重収賄容疑で再逮捕された。11月4日、元市職員は追起訴された。また、賄賂を渡した建設会社役員も贈賄罪で在宅起訴された。
・10月18日、秋葉復興相は衆議院予算委員会で、自身の政治団体の事務所の家賃収入を得ていた母親が確定申告をしていなかったことを明らかにした。2013年から20年までの間、母親に計580万円を支払っていた。
◆エネルギー政策
・10月、政府は、原子力発電所の運転期間の原則40年、最長60年とする現行の規制の撤廃を検討していることが明らかになった。
◆トリチウムなどの放射性物質を含む処理水・食品・風評被害
・11月4日、政府は、原発の処理水の海洋放出をめぐり、500億円規模の漁業者支援基金を作ることが分かった。
◆廃炉・デブリ
・10月3日、東京電力ホールディングスと株式会社IHIは、燃料デブリ取り出しに向けた共同事業体「東双みらいテクノロジー株式会社（デコミテック）」を設立した。
・10月20日、東京電力ホールディングスと日立造船株式会社は、廃炉向け製品を製造する「東双みらい製造株式会社」を設立した。
◆その他
・10月30日、任期満了に伴う福島県知事選挙が行われ、現職の内堀氏が3回目の当選を果たした。
◆東日本大震災から11年7か月
https://nordot.app/952223209633464320
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2022年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和4年3月31日現在）［令和4年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和4年9月9日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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