来年5月に長崎市で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）保健相会合の成功に向け、官民でつくる推進協議会の設立総会が11日、県庁であった。「オール長崎」体制で県内の機運醸成を図り、開催を機に本県の多彩な魅力や核兵器廃絶、恒久平和への思いを世界に発信していくことを確認した。
同協議会は県や長崎市、大学、経済、観光、医療、報道関係など38の公的機関、団体・企業で構成。県と同市の職員各4人と、十八親和銀行の若手行員2人の計10人体制の事務局を設け、会合を所管する厚生労働省との調整や準備を進めている。
設立総会で会長に就いた大石賢吾知事は「長崎の医療・保健衛生の知見や実績、歴史や文化など長崎の多彩な魅力について発信する絶好の機会を生かすため、官民一体となった『オール長崎』での取り組みが不可欠」と強調した。
第1回総会も開き、▽開催支援▽歓迎機運の醸成▽地域情報の発信－を3本柱とする事業計画案と7500万円の収支予算案を承認。機運醸成関連では、会合100日前に合わせて医療・保健をテーマにした県民参加型イベントを2月上旬に開催することや、民間企業が自主的にノベルティグッズやポスターで盛り上げる「応援事業」の募集などを計画している。
広島市でのG7サミットに伴う保健相会合は、5月13、14日に長崎市尾上町の出島メッセ長崎で開催。事務局によると、2016年9月に神戸市で開かれた同会合には、各国やメディア関係者ら計約270人が参加した。
