信用調査会社が新型コロナウイルスの企業活動への影響についてアンケートをしたところ、広島県内のおよそ7割の企業が「もはやコロナ禍ではない」と回答しました。
【写真を見る】「もはやコロナ禍ではない」と企業の７割が回答 東京商工リサーチ調査 広島
東京商工リサーチ広島支社が、県内121社を対象に10月、実施したアンケートによりますと、「コロナ禍の影響が続いている」と答えた企業は、前の月のより9.7ポイント減って、58.6パーセントでした。
一方で、「もはやコロナ禍ではない」という認識を示した企業は、69パーセントに上りました。
東京商工リサーチは、「感染防止への取り組みの浸透に加え、働き方やサプライチェーンの維持に企業は多大な努力を重ねており、こうした積み重ねが結果につながった」とみています。
ただ、9月の売り上げがコロナ禍前の水準に回復した企業は、半数以下にとどまっていて、東京商工リサーチは、「人手不足などコロナ禍以外の要因も企業活動の妨げになっている」としています。
