医療機関に対するサイバー犯罪の被害防止を図るため、長崎県警は6日、県医師会（森崎正幸会長）の協力を得て医療関係者向けのサイバーセキュリティー研修会を長崎市内で開いた。
全国各地の医療機関が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害に遭い、今年2月には県内の介護施設で被害が確認されている。研修会にはオンラインを含めて計約200人が参加した。森崎会長は「サイバー攻撃被害の増加は今後も続くと予想される。情報漏えいを未然に防ぐ取り組みが大切」とあいさつした。
コンピューター用セキュリティー関連商品の開発や販売を手がけるトレンドマイクロの公共ビジネス本部、松山征嗣シニアマネジャーが講師を務めた。医療機関を標的にしたサイバー攻撃事例を取り上げ、多層にわたるセキュリティーの整備とこまめなアップデート、診療報酬請求に関するデータをバックアップする必要性などを対策として挙げた。
県警サイバー犯罪対策課は、マルウエア（悪意のあるソフト）によるウイルス感染、フィッシングやサポート詐欺などの被害に遭わないよう、心当たりのないメールを不用意にクリックしないよう注意喚起した。
