栃木県は9日、10月に行われた第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」と第22回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」（障スポ）の経済効果が、県と県内25市町で計1174億3800万円に上ったと明らかにした。両大会は新型コロナウイルス下では初の開催となり観覧者を制限するなどの対応を取ったが、県は「コロナ下でも大きな効果があった」としている。大会テーマの一つに環境配慮も掲げ、両大会を通して二酸化炭素（CO₂）851トン、紙1780万枚を削減できたとした。
同日の県議会県政経営常任委員会で説明した。国体は1月に冬季大会、9月に会期前競技、10月に本大会が開かれ、計28日間で選手や関係者、観覧者ら35万9845人が来場。10月の障スポは、3日間で5万8103人が来場し、両大会で計41万7948人となった。
経済効果は県の試算ツール「産業連関表」を用いて、来場者数や宿泊者数などから推計した。この推計の基になる大会経費のうち、県と市町が支出した施設整備費は約652億円、大会事業費は約176億円。参加者の消費支出は約88億円と算出した。
