立憲民主党県連は12日の常任幹事会で、県連所属の女性議員に対するパワーハラスメントが認定された男性県議3人を党員資格停止処分とすることを決めた。
無料通信アプリLINEで逗子市議の女性らを誹謗（ひぼう）中傷する発信をしたほか、女性県議2人に対し「ハラスメントとされてもやむを得ない言動があった」とされた浦道健一県議（横浜市港南区）を党員資格停止6カ月と来春の統一地方選での公認辞退勧告とした。
強制合区などに伴う県議会の議員定数や区割りを改定する条例案への対応を巡り、女性県議2人に議員辞職を強要する発言をしたなどとして、党本部から「重大なハラスメント」と認定された作山友祐県議（横浜市中区）は党員資格停止3カ月と統一選の公認申請辞退勧告とした。
女性県議1人に対する「ハラスメントとされてもやむを得ない言動」があったとされた滝田孝徳県議（川崎市中原区）も党員資格停止2カ月とした。3氏に対し、再発防止に関する誓約書への署名も科した。
3氏とも当時、県連や県議団の要職に就いていた。常任幹事会後の記者会見で青柳陽一郎県連代表は「党本部や県連の事実認定に基づき、厳しい処分を科した。風通しのいい県連づくりを進め、二度とこうした事態を起こさないようにする」と述べた。
県連内ではほかにも、所属女性議員がマタニティーハラスメントを受けたとして党本部に調査を申し立てている。
