広島県内企業の経営者を対象にしたアンケートで、「原材料・燃料価格の上昇」や「人材確保」を課題として挙げた企業が多くなりました。
ひろぎんホールディングスが、10月に実施した県内企業645社から得た経営者アンケートによりますと、経営状況を示す指数は前回4月の調査より悪化しました。
新型コロナの影響は徐々に和らいでいるものの、「原材料・燃料価格の上昇」や「人材確保」を多くの企業が課題に挙げました。
原材料・燃料価格の高騰が経営に「マイナスの影響がある」と回答した企業のうち、販売価格に転嫁している企業は、3分の2近くを占めました。今後も「値上げをする必要がある」と考えている企業も8割を超えています。
ひろぎんホールディングスでは、「今後も価格転嫁の動きは続くとみられるが、コスト上昇分のカバーは容易ではないとみられ、業績の下振れが景気回復の動きに水を差すことが懸念される」としています。
