岡山商工会議所（岡山市北区厚生町）と日本政策金融公庫岡山支店（同柳町）は13日、中小・小規模事業者の事業承継支援に関する連携協定を結んだ。
相互のネットワークを活用し、高齢化や新型コロナウイルスの影響などで事業譲渡を希望する経営者と、事業拡大を考える企業や起業家とのマッチングを進める。相談対応や交渉、融資面でも連携し、地域経済の活力維持を目指す。
同会議所で締結式があり、松田久会頭が「新型コロナや原材料高騰により、中小・小規模事業者は先行きの見えない厳しい状況にある。知恵を出し合い、協定締結をより良い未来への一歩としたい」、同支店の加藤友彦支店長は「地域の小規模企業にとって身近な存在である商工会議所とタッグを組み、問題解決に取り組む」と述べ、覚書に署名した。
同支店はこれまでに、県商工会連合会、備前、玉野の両商工会議所と同様の協定を結んでいる。
