政治資金の処理を巡る疑惑が指摘された 寺田稔 前総務大臣について、政治資金規正法違反や公職選挙法違反などの疑いがあるとして、広島県内の市民団体が、広島地検に告発状を提出しました。
告発状を提出したのは、広島市や呉市に住む市民団体のメンバーです。
告発状によりますと、寺田稔 前総務大臣や後援会の代表者らは、実際には支払っていないのに年間120万円の事務所費を支払ったとして収支報告書に虚偽の記載をしていたと指摘。
さらに去年の衆議院選挙を巡り、公示日に現職の地方議員ら11人に報酬を支払ったことは選挙運動員の買収にあたるなどとも指摘しています。
呉市・政治とカネ問題をただす会 森岡宏寿 会長
「ただ単なる辞任だけじゃなしに、本人はまだ反省の言葉をきちんと述べていないので、われわれは（疑惑を）明らかにするために告発状を提出した」
寺田 前大臣の政治資金の処理を巡っては、大学教授らも同様の告発を東京地検にしています。
寺田前大臣は、こうした疑惑について国会などで追及された際、違法性を否定しています。
