福井県議会は12月14日、産業常任委員会を開いた。旅行代金を割り引く「ふくいdeお得キャンペーン」で配られるクーポン券がインターネット上で転売されている現状を踏まえ、理事者は国の全国旅行支援が再開される2023年1月10日から有効期限を短縮する方針を示した。
キャンペーンは、福井での旅行代金を割り引き、県内の土産物店や飲食店で利用できるクーポン券を1人1泊最大3千円分配布している。利用者の利便性向上と再訪のきっかけにしてもらうため、有効期限はクーポン券を配布した月の翌月10日ごろまでに設定。転売は禁止している。
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県観光誘客課によると、クーポン券はフリーマーケットアプリ「メルカリ」などで額面より安い価格で売り出されている。県内でしか利用できないため、旅行期間中に使い切れなかった県外旅行客がネット上に出品している可能性が高いとみている。
理事者は「サイトを毎日点検し、出品を見つけたら取り下げを依頼し、サイト運営会社に連絡している」と説明。すぐに売れてしまうケースが多いため「有効期限を短縮し転売防止を図る」とした。
