物価高騰対応など32議案可決 11月定例岡山県議会が閉会

 11月定例岡山県議会は21日、本会議を再開。国の総合経済対策を受けた物価高騰対応の事業費などを盛り込む314億3500万円の2022年度一般会計補正予算案など32議案を原案通り可決、閉会した。

 伊原木隆太知事は閉会あいさつで、新型コロナウイルス感染拡大を受けて県独自の「医療ひっ迫警報」を20日に発令したことに触れ「県民の理解と協力を得ながら、感染拡大防止に全力を尽くす」と強調した。

 編成作業が本格化している23年度当初予算案については「真に必要な分野や事業に予算を振り向けることで県の持続的発展に結びつける」と述べた。

 本会議では教育委員の再任といった人事案2件に同意。介護福祉士養成教育への支援強化などに関する陳情4件を採択した。

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