福井県は12月20日、電子割引クーポン「ふく割」の2023年1月末発行分は約40万枚にすると明らかにした。専用アプリのダウンロード数と同数にし、希望者全員が取得できるようにする。「ふく割の取得は早い者勝ちになっている」との批判を受けた措置。県議会予算決算特別委員会で説明した。
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野田哲生委員（民主・みらい）は「クーポンの取得倍率が増え、公平性という観点から不満が大きくなっている」と指摘。杉本達治知事は「コロナ禍で消費が落ち込み、さらに物価高で消費が下振れするリスクは高まっている」と事業への理解を求め、1月末には消費額2500円につき500円を割り引く全業種対象のクーポンを約40万枚発行するとした。利用期間は10日間に延ばす。
全業種対象のクーポンは22年度6回発行し、すべて10万枚だった。
子育て世帯や妊婦を対象に発行する「ふく育割」では、本人確認に必須としているマイナンバーカードがなくてもクーポンを受け取れるよう、1月4日から受け付けを始めるとした。カードの有無で行政サービスに格差が生じることへの不満や疑問の声が出ていることへの対応。
利用手続きが煩雑との批判がある中、理事者は対象となる約7万世帯のうち1万4265世帯（12月18日現在）がクーポンを取得したと説明した。
