長崎県議会の九州新幹線長崎ルート建設促進議員連盟（瀬川光之会長、42人）の17人が21日、佐賀県の鹿島市と太良町、諫早市を訪れ、9月の西九州新幹線開業に伴い、並行在来線区間となった長崎線（江北－諫早）の現状について意見を交わした。佐賀県側の利用者から利便性の低下を指摘する声が上がっており、両県の共通課題として解決に向けて取り組む必要性を確認した。
同連盟による沿線自治体の現地調査は初めて。各自治体の担当者らが現状を報告した。
鹿島市によると、肥前鹿島駅に停車する特急の本数は開業前の45本程度から14本に激減。利用者減がさらなる減便につながる「負のスパイラル」への懸念が示された。松尾勝利市長は、沿線自治体と両県、JR九州、国土交通省などによる協議体をつくり、長崎線の運行について議論を進めたい考えを述べた。
太良町は特に通学に利用する高校生に影響が出ていると説明。開業に伴い、肥前浜（鹿島市）－諫早が非電化区間となったため、佐賀方面に向かう高校生は肥前浜駅での乗り換えが新たに発生し、不満が漏れているという。
諫早市の沿線駅は開業前と同水準のダイヤが維持されており、市は現時点で問題は生じていないとした。
現地調査を終え、瀬川会長は「佐賀県側の沿線で利便性が低下しているのは間違いない。両県の課題として県議会も解決に向けて努力していく」と話した。
上下分離方式の並行在来線区間は、長崎、佐賀両県設立の一般社団法人が鉄道施設を維持管理し、JR九州が開業後23年間運行することになっている。
