【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。
調剤後薬剤管理指導加算の算定件数も50%増へ
「.かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及」の事項の中で、KPIとして、各取組事項の進捗状況を測定するためのアウトプット指標として、以下を記載した。
○地域連携薬局の数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて 50%増加】
○健康サポート薬局の届出数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて 30%増加】
〇国及び都道府県による健康サポート薬 局の周知活動の実施回数
【各実施主体において年1回以上】
○調剤後薬剤管理指導加算の算定件数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて 50%増加】
また、各取組事項の実施による成果を測定するためのアウトカム指標として、以下を記載した。
○大病院受診者のうち紹介状なしで受 診したものの割合
【2024 年度までに 200 床以上の病院で 40%以下】(200 床以上の病院における 紹介状なしの初診患者数/200 床以上 の病院の初診患者数。入院・外来医療 等の調査・評価分科会)
○地域包括ケアシステムにおいて過去1 年間に平均月2回以上医師等と連携して在宅業務を実施している薬局数
【2024 年度までに 40%】 (地域包括ケアシステムにおいて過去1年 間に平均月2回以上医師等と連携して 在宅業務を実施している薬局数/薬局数 (薬局機能情報提供制度による(回答率 100%))
○健康サポート薬局を活用した施策を行 った都道府県数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて 倍増】
そのほか、「調剤報酬のあり方の検討及び良質な医療の効率的な提供」の項目では、対人業務への転換やリフィル処方箋の取り組みを以下のように記載した。
a.2022 年度診療報酬改定における、地域におけるかかりつけ 機能に応じた適切な評価や調剤料などの技術料を含めた対 物業務から対人業務への構造的な転換に係る診療報酬上 の対応について、その影響の検証等を踏まえ、2024 年度診 療報酬改定において必要な見直しを検討。
《所管省庁:厚生労働省》
b.リフィル処方箋について、2022 年度診療報酬改定による影 響の調査・検証を行うとともに、適切な運用や活用策につい て検討を行い、また、地域差の実態等を確認し、必要な取 組を進める。
《所管省庁:厚生労働省》
