長崎大のまちなか移転問題について、同大経済学部と長崎市の新大工町商店街振興組合（古賀重朗理事長）の関係者が21日、初めて意見交換し、商店街側は「経済学部のある片淵キャンパスと新大工町商店街は長い間、良好な関係を築いてきた。移転には反対」と伝えた。
商店街は同キャンパスから約700メートルの距離にある。この会合は、経済学部側が地元商店街の意向を知ろうと申し入れた。商店街側は理事会を開いて移転に反対することを決め、深浦厚之経済学部長に趣旨を記した文書を手渡した。
古賀理事長は「長年、経済学部の学生と商店街とは、アルバイト、買い物、イベントなどさまざまな機会を通して密接な交流を重ねてきた。片淵キャンパスには歴史的な文化財もある。経済学部が片淵から出て行けば、地域の歴史や文化が壊されていく」と強い懸念を語った。
これに対し深浦学部長は「改めて経済学部と新大工町商店街との深いつながりを認識した。頂いた声は大学当局に伝えたい」と述べた。
長崎大は今年9月、キャンパスの市中心部への移転を検討していると発表。現在、大学、県、市の3者で設置した「まちなか移転検討会」で適地の洗い出しを進めている。県内の産官学7団体トップが意見を交わす来年2月の長崎サミットで中間報告をする方針。片淵キャンパスにある経済学部を移転し、跡地を売却して移転財源に充てる選択肢も浮上している。
