日本政府が防衛産業分野で事業持続が難しい工場など製造施設を国有化できる法案を設け、来年１月に定期国会に提出することにしたと韓国聯合ニュースが読売新聞の３０日報道を引用して報じた。
（参考記事：韓国紙「日本がロシア産原油を輸入へ」「今年春以降で初めて」）
法案には防衛産業を対象とした生産基盤の強化と輸出など包括的支援策が明記される。
自衛隊の任務に不可欠な装備を製造する企業について、事業を継続することができず、他の手段がなければ施設の国有化も許容するという内容が含まれる。
国家が製造施設を買い入れ、事業承継を希望する他の民間企業に管理を委託できるようにする。
この場合、事業を引き継ぐ企業は生産設備を新たに導入する費用がかからずに生産できるメリットがある。
日本政府はこれを通じて企業の経費を減らすことで重要な防衛装備の国内製造を維持する目的があるという読売の分析を聯合は伝えた。
国有化は最終手段として規定し、先に「不可欠な装備を製造する企業」に対しては生産基盤強化のための経費を支給したり、輸出企業に財政支援したりすることにした。
輸出支援金は基金を新設して支援することにし、基金創設のため来年度予算の中で約４００億円を計上した。
日本政府は今月、国家安全保障戦略など３大安保文書を改正して５年後、防衛関連予算を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に増やすなど防衛力を強化することにしたが、日本の大企業は防衛産業から次々と撤収している。
韓国メディアは最近、日本の防衛政策の動向について強い関心を示している。
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（参考記事：米議会調査局「米国の保護貿易は近隣窮乏化政策」「米企業の競争力低下させる」）
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