脱中国を検討する素材・部品・装備関連のグローバル企業誘致を狙った日韓戦が予想されるという分析が出ている。オランダＡＳＭＬなどグローバル企業サプライチェーン確保のため、両国間の激しい競争が見込まれるという。
（参考記事：世界トップ企業500社のうち韓国企業は日本の３分の１…米フォーチュン）
大韓商工会議所が２２日に発表した「グローバル素材・部品・装備企業国内投資誘致戦略報告書」によると、中国にいる多くのこれらグローバル企業が、コロナによるロックダウンやそれに伴う人件費上昇、米・中覇権競争の激化などを受け、脱中国を検討している。
実際、ＥＵ（欧州連合）商工会議所が去る４月に欧州企業を対象に実施した調査によると、現在進行中または計画された投資を中国外に移転することを考慮している企業の割合は２３％となり、最近１０年間で最も高くなった。
駐上海米国商工会議所が駐中米国企業を対象に今年７～８月に実施した調査でも、回答企業の３分の１ほどが中国に計画していた投資をすでに他の国に移したと答えた。昨年より２倍増えた数値だ。
報告書は「既存のグローバルサプライチェーンの構成が経済的効率性と最適化によるコスト削減に起因したのに対し、最近は費用損失や一部減収を甘受してでもサプライチェーンの安定化を図るリスク回避基調に再編されている傾向」であるとし、「韓国の脆弱なサプライチェーンを補完し産業生態系を拡張する機会として活用しなければならない」と強調した。
素材・部品・装備関連のグローバル企業による脱中国の動きが広まっていることも韓国には機会であると報告書は見ている。 ただし、代替候補地としての要件を日本も有しており、誘致をめぐって日本との競合関係になると予想した。
韓国と日本が中国の代替候補地として注目される理由は、サプライチェーンの運営・維持のために蓄積された技術力を基盤とした強い生態系が整っており、中国市場の攻略という面ではＡＳＥＡＮより有利だからだ。 ＡＳＥＡＮの場合、部品生産と組立工程中心のアップストリーム（後方産業）市場であるため、中国市場への参入に対する技術・知識の面で相対的に不利だと感じる一方、韓国と日本の場合、アップストリームはもちろんダウンストリーム（前方産業）分野にも強みがあり、中国と文化や宗教的異質性が比較的少ない。
報告書は、日本を含む競争国よりも、より早く、より画期的な方法でグローバル企業誘致支援案を設けなければならないと主張した。 報告書を作成したオ・ジュンソク淑明女子大教授は「既存外資企業が損失最小化を出口戦略として主に選んだ場合、現在脱中国しようとする外資企業はできるだけ早い移転を優先順位として考えている」とし、「彼らの国内（韓国）誘致のためのスピード感のある誘引策の準備が必要だ」と伝えた。
具体的には、早期移転を希望する外国企業のビザ・洗剤・環境・立地問合せに対するワンストップ支援サービスを拡大補強し、小部長核心戦略技術・装備及びサプライチェーン安定品目を保有した外国企業の生産・研究施設移転 については、税額控除や規制緩和特例など国内企業と同じ恩恵を提供することを提言した。
（参考記事：韓国有力紙「日本のバッテリー機器メーカーが韓国で売却打診中」）
（参考記事：世界で急増するADAS関連特許…韓国企業の出願数多く 国籍別では日本が最大）
（参考記事：韓国経済紙「日本の中国製品依存度が危険水域に…米独の2~5倍」「5000品目中、1133個で50%超依存」）
（参考記事：韓国放送局「韓国の高級輸入車販売数は日本の2倍超…人口は2分の1以下なのに」「購買力逆転を反映」）
（参考記事：韓国誌「嫌韓と反日は日韓各国の内部団結に貢献」「韓国は日本の盾、韓国が強くなるほど日本は平和」）
（参考記事：韓国紙「露軍ドローンから日本製部品が多数見つかるが…」）
