米国が中国の半導体産業に対する牽制を強め、サプライチェーンの再編を推進するなか、台湾が最大の受益国に浮上したという分析が出ている。一方で韓国が得る利益はわずかだという。
（参考記事：世界トップ企業500社のうち韓国企業は日本の３分の１…米フォーチュン）
韓国貿易協会傘下の国際貿易通商研究院はこのような内容を含む報告書『グローバル半導体サプライチェーン再編による韓国の機会及び脅威要因』を２８日発表した。 報告書によると、米国半導体輸入市場で中国の比重は２０１８年３０．１％から２０２１年１１％に急減した。
同期間、台湾のシェアは９．７％から１７．４％に７．７％上昇した。 ベトナムは２．６％から９．１％に６．４％ポイント上がった。
韓国のシェアは１１．２％から１３．２％に２．１ポイント増加するにとどまった。 米中デカップリング（脱同調化）による「反射利益」が大きくないという分析だ。
報告書は、韓国の半導体産業が過度の対中輸出依存構造から脱皮し、新たな需要先を確保するためには、米国半導体市場で必ず競争力を備えなければならないと提言した。
米国は世界半導体需要の２１．６％を占めている。 しかし、低い研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資比率と素材・装備の高い海外依存度が障害物として作用していると指摘した。
昨年の韓国の半導体売上比Ｒ＆Ｄ投資金比率は８．１％で、米国（１６．９％）、中国（１２．７％）、日本（１１．５％）、台湾（１１．３％）より低かった。
輸入金額が１万ドル以上となる８０点の半導体装備のうち、特定国に対する輸入依存度が９０％以上の品目は３７．５％（３０点）を占め、主要国の中で最も高かった。
報告書は最近、メモリ半導体需要不振で国内半導体企業の設備投資が萎縮する可能性があるとし、税額控除率とＲ＆Ｄ支援を拡大しなければならないと強調した。
最近、台湾はＲ＆Ｄ・設備投資税額控除を既存の１５％から２５％に拡大する改正案を発議した一方、韓国は大企業税額控除を現行６％から８％に増やすことにとどまり、競争で遅れる可能性がある。
ト・ウォンビン貿易協会研究員は「台湾は積極的な政府支援をもとに米国市場での影響力を拡大している」とし「米国が中国の半導体産業を牽制している今が米国市場を先取りするベストタイミングだ」と述べている。
（参考記事：米専門紙「台湾TSMCの３ナノ工程、競争力なし」 韓国サムスンに逆転機会か）
（参考記事：中国ファーウェイがＥＵＶ技術を特許申請…米制裁克服なるか？）
（参考記事：「世界で最も反中感情が強いのは韓国人」「独特の嫌い方」米外交専門メディア）
（参考記事：米議会調査局「米国の保護貿易は近隣窮乏化政策」「米企業の競争力低下させる」）
（参考記事：韓国紙「日米台が半導体同盟…韓国はサンドイッチに」 TSMCの日本進出には疑問の声も）
（参考記事：韓国紙「サムスンが独シーメンス買収可能性」 資金１３兆円…年内の大型取引あるか？）
