新春を迎え、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。本年も「MONEY PLUS」をどうぞよろしくお願いいたします。
「今年こそはお金と向き合おう」と考えている方も多いのではないでしょうか？ 燃料費の高騰や物価高などによる家計への影響が大きくなるなか、少しでも家計への影響を抑えるため、そして将来への備えるために、「MONEY PLUS」でも、さまざまな分野の専門家の方々による解説記事を配信してきました。
そこで、2023年に知っておきたいお金の記事をまとめて紹介します。
制度編
■マイナポイント最大2万円分もらうためにすべきこと、必要な3つの手続きと具体的な手順を解説
マイナンバーカードの取得者が条件を満たせば最大で2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント」ですが、もう手続きは済みましたか？ 1人2万円のポイント還元は大きいですよね。
2022年12月20日(火)にはマイナンバーカードの申込み期限が2023年2月末までに延長が発表されました。このマイナポイント最大2万円もらうためにすべき3つの手続きと、マイナポイント第2弾申込みの具体的な手順について、FPの高山一惠氏が解説します。
■インボイス制度はなぜ生まれた？ どんなひとが影響を受ける？ 税理士・小島孝子氏×お笑い芸人・かじがや卓哉氏に聞く2023年以降の消費税の姿
個人事業主だけでなく企業の対応も問われるインボイス制度。
インボイスがスタートしたらどうなるのか、個人事業主はどう対応するべきなのか−−税理士として企業の顧問や実務家へのセミナーなどを手掛ける小島孝子氏と、お笑い芸人であり税理士として事務所を開業している個人事業主の一面も持つかじがや卓哉氏に、2023年10月1日の導入開始に向けて、正しい知識や心構えについて伺いました。
■一般NISAとつみたてNISA、いまから始めるならどっち？2024年からの新NISAをFPが紐解く
令和5年度の与党税制改正大綱で、NISAの拡充の方針が示されました。制度の恒久化、非課税期間の無期限化が評価されていますが、他にも年間の投資枠が大幅に拡大し、生涯投資枠とも呼ばれる非課税保有限度額の設定と枠の再利用が可能になった場合、これからの人生設計に大きな影響を与えそうです。
この新しいNISA制度について、FPの山中伸枝 氏が解説します。
■不要な不動産を相続してしまったひとの希望の光…要らない土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」の解説と注意点
相続をきっかけにして、「家族から、自分には使い道もない、不要な不動産を相続してしまい、なんとか手放したい」という方が増えています。2023年から「相続した不要な土地を、国が引き取る制度」が誕生します。これによって、”未来永劫、不動産を手放せない”という状況が大きく変わり、相続で困っている多くの方々にとっては、希望の光になると期待されています。
しかし、この制度の利用には注意点や例外も多く含まれており、誰でも気軽に「どんどん手放せる」制度でもない側面も持ち合わせています。この制度の概要や、注意点について空き家等低利用不動産流通推進協議会理事の小林弘典 氏が解説します。
経済編
■2023年、物価上昇・円安はどうなっていく？日本経済復活のカギとなるものとは
2022年は非常に多くの要因によって経済環境が大きく変化した１年でした。2020年から続くコロナ禍だけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的なインフレ、各国の金融引き締めによる景気減速懸念、中国によるゼロコロナ政策など世界レベルで経済にネガティブな事象が起き、さらには日本では急速に円安が進行するということもありました。
2023年も世界景気の減速が見込まれていますが、日本経済が復活するためには何がカギとなるのでしょうか？ 経済アナリストの森永康平 氏が解説します。
■日本ではなぜ賃金が上がらないのか−−2023年に考えられる労働市場の変化とは？
世界経済に大きな逆風が吹いています。
長引く新型コロナウイルスの感染流行、ロシアのウクライナ侵攻、歴史的なインフレとその抑制のための金融引き締め……これら全てが、経済見通しに重くのしかかる中、労働市場はどのように変化していくのでしょうか？ 東京都立大学教授で『101のデータで読む日本の未来』の著者・宮本弘曉 氏が解説します。
■2023年のアメリカ経済はどうなっていくか。年後半に米国株の大幅高を予想する理由
さまざまな金融機関から出される2023年の相場見通しをざっとまとめると……
・猛威を振るったインフレはピークアウトの兆しがあるものの、まだ高い水準にとどまる。
・よって米連邦準備理事会（FRB）は引き締めを当面維持する。
・したがって米国景気は一段と減速の度合いを強め、リセッション（景気後退）入りが濃厚となる。
ここまではコンセンサスができているといってもいいでしょう。問題は、その後の見通しが分かれることです。2023年のアメリカ経済はどうなっていくか−−マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆 氏が解説します。
■2023年に起こりうるFXトレードの「間違い」、トレンド転換に潜むリスクとは？
2022年は、1990年以来となる約32年ぶりに1米ドル＝150円を越えるなど、記録的な米ドル高・円安が展開しました。
マネックス証券 チーフ・FXコンサルタントの吉田恒 氏が、2022年のFXトレードの「間違い」を振り返りながら、さらに2023年に起こりうる「間違い」について解説します。
家計・節約
■物価上昇や円安は家計にどう影響したのか−−2023年への対策をFPが解説
2022年は約32年ぶりに１ドル151台の円安を記録。また、物価上昇も続いていますので家計の厳しさを感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
FPの福島佳奈美 氏が2022年を振り返りながら2023年に向けたお金への向き合い方をお伝えします。
■食品、電気、ガス、JRまでも値上げ…2023年に予定されている、値上がりするものまとめ
食品をはじめとしたさまざまな商品・サービスの値上げが相次いでいますが、2023年も値上げは続きます。値上げの対象になるのは、食品や運賃など、生活するうえで欠かせないものばかりです。
FPの舟本美子 氏が2023年1月以降、値上げが予定されている商品を紹介します。
■電気代は1年で3,000円以上も値上がり…一番電気代が高い冬にやっておくべき節約法
原油高騰、ウクライナ侵攻、インフレ、円安……。2022年、さまざまなできごとの影響を受けて値上がりした電気代は、これからも値上がりが見込まれます。冬は一年で一番電気代が高い季節ですから、家計が心配な方も少なくないでしょう。
電気代が高い冬にやっておくべき節約法を、マネーコンサルタントの頼藤太希 氏が解説します。
■年収460万円の場合、節税すると税額はいくら変わる？控除と節税効果を税理士が解説
日々の節約も大切ですが、節税は今の生活を変えることなく、知識を得るだけでお財布が少しずつ温かくなります。少し節税のアンテナを張るだけで、そのお財布情勢が優勢に転換していくことに気づいていない方も多いようです。
お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーな氏が、節税のポイントを解説します。
皆様の「お金の備え」の参考になれば幸いです。本年も「くらしの経済メディア」として、皆様の暮らしや資産形成に密着したお金や経済の記事を配信して参りますので、2023年もどうぞよろしくお願いいたします。
なお、MONEY PLUSでは、皆様からいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにFPが答える「みんなの家計相談」を連載中です。「投資を始めたいけど何から始めた方が良いですか？」「今の状況では老後の備えはどのくらいすれば良いですか？」「保険やローンについて見直したいけど方法がわからない……」など、悩みをお持ちの方は一人で抱え込まず、ぜひご相談ください。相談はこちらから。
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