韓国聯合ニュースは４日、ブルームバーグ通信の報道（４日）を引用し、日本銀行（ＢＯＪ）が先月、国債金利上限を高めた後、外国人投資家が日本国債を大量に売っていると報じた。
（参考記事：韓国紙「米有力紙が政府にTPP加入を提案」 韓国首相「日本に貿易奪われる」…過去に発言）
日本財務省資料によると、先月１７～２３日の１週間、外国人投資家が売却した日本国債は４兆８千６００億円で、これは２００５年にこの資料が集計され始めて以来、歴代最大の週間純売却額となっている。
このような大規模な売却の動きは、日本銀行が先月２０日、金融政策決定会議で１０年物国債金利変動幅を既存の「±０．２５％程度」から「±０．５％程度」に拡大した後に出たものだ。
市場はこれを事実上の基準金利引き上げとして受け入れ、日本銀行の追加的な通貨政策の変化を期待しているとブルームバーグはみている。債券金利が上昇すると、債券価格は下落する。
上野剛・東京ＮＬＩ研究所の選任エコノミストは「通貨緩和政策の縮小の見通しが市場にさらに広がるだろう」とし「日本銀行は収益率の上昇を抑えるために債券を買い続けなければならない」と述べている。
（参考記事：韓国紙「海外資産１位の日本の金利政策変更は世界に大きな影響」「世界的に長期金利上昇も」）
このような政策変更以後、日本銀行はこの日、予定になかった債券買取に乗り出した。日本銀行はこの日、債券買取りを発表し、２年・５年満期債権を無制限に買い入れ、１～２５年満期債券６千億円相当を買い入れると明らかにした。
日本銀行はすでに先月２８～３０日に計２兆３千億円相当の債券を買い入れたことがある。
日本銀行の金利上限線上方決定を市場は超低金利政策の出口の模索であり、事実上の金利引き上げとして受け入れている。
しかし、黒田春彦日本銀行総裁は、この日も、ある行事において、日本銀行が持続可能な物価目標を達成するために通貨緩和政策を継続するという既存の立場を確認している。
日本銀行の金利政策変更に関しては韓国メディアも注目している。ファイナンシャルニュースは３日、日本の金利引き上げを「世界の台風の目」であると表現し、「安い円金利でお金を借りて海外に投資した《円キャリートレード》資金が日本に集まる可能性が高い」と指摘した。
聯合ニュース系の金融媒体「聯合インフォマックス」は４日、日銀の金利引き上げについて「今後日銀が急激な政策転換に入ると、グローバル債権金利が急騰する可能性も提起される」と伝えている。
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（参考記事：韓国の政府債務が猛スピードで増加… 5年間で主要国の2.5倍に）
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（参考記事：米媒体「世界で最も強力な国家６位は韓国」…日本を上回る 「韓国は世界的な経済大国」）
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