付属機関の女性委員登用35．9％　長崎県、全国平均下回る　2021年度

　長崎県は法令や条例に基づく審議会など「付属機関」と、要綱に基づく協議会など「私的諮問機関等」の2021年度の運用状況を取りまとめた。計62の付属機関（22年4月1日時点）のうち、女性委員を登用しているのは61機関。登用率は35.9％（前年度比0.8ポイント減）で、前年度の全国平均37.5％を下回った。
　県総務文書課によると、両機関は県政に県民や専門家の意見を反映し、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るため設置。21年度は計139（廃止含む）で委員数は2363人。公募委員数は付属機関58人、私的諮問機関等58人の計116人で全国1位だった。
　ただ、公募委員率は前年度から0.6ポイント減の14.0％（全国平均9.5％）で8位だった。要綱では「委員数のおおむね20％を公募により選任するよう努める」と明記しており、同課は「各課努力はしているが、まだ届いていない。公募委員率が高い機関が廃止されたことなどが要因」としている。
　女性登用については「第4次県男女共同参画基本計画～ながさき“輝き”プラン2025～」（21年度～25年度）で、26年4月1日までに40～60％を目標としているが、同計画の対象機関（60機関）での登用率は36.4％。県男女参画・女性活躍推進室は「委員に就く医師などの専門職や首長らにそもそも女性が少ない。引き続き各部と連携し計画通りに進めたい」としている。