韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）ブリュッセル支部は７日、ＥＵＶ露光装置の独占企業「ＡＳＭＬ」を抱えるオランダが、米国の対中国半導体規制について慎重であるとの見方を発信している。（以下）
（参考記事：中国ファーウェイがＥＵＶ技術を特許申請…米制裁克服なるか？）
米国がオランダに対して半導体製造装置の対中国輸出禁止を圧迫している中、オランダの国家安全保障と経済的利害関係の間の選択が注目される。
米国は昨年１０月、中国の先端半導体及びスーパーコンピュータ製造能力を制限するための一連の輸出統制措置を発表し、自国素材企業の一部半導体製造装置の対中国輸出を制限した。
その後、米国はＥＵと欧州最大の半導体製造装置メーカーＡＳＭＬ＊が所在するオランダに類似した輸出統制の導入するよう圧迫し、オランダ政府内部的に国家安全保障と経済的利害関係の間の選択が論議になっている状況だ。
＊米国、日本およびオランダは世界中の半導体製造装置の９０％を生産している。オランダＡＳＭＬは資本規模でオランダ最大で、欧州の技術企業のうちでも最大の企業で、全体売上の１５％が対中国輸出によるもの。
現在ＡＳＭＬは政府の輸出制御で極紫外線露光装置（ＥＵＶ－ｍａｃｈｉｎｅｓ）を中国に輸出していないが、深紫外線露光装置（ＤＵＶ－ｍａｃｈｉｎｅｓ）は中国に輸出中だ。
オランダ政府の内部論議の核心は、戦略的に重要な先端半導体技術の範囲と単純経済的競争と国家安全保障境界の理解などであり、オランダ政府の現在の立場は米国の国家安全保障関連の懸念には共感するが、オランダの経済的および地政学的利害関係を十分に考慮しなければならないと、やや慎重な姿だ。
ただし、最近、中国政府がヨーロッパの一部国家で秘密警察組織を運営した事実が明らかになり、中国のコロナへの対応などを契機にオランダ政府の対中国対応がやや強硬になるなど、政府内の雰囲気変化が感知されるとＫＩＴＡは指摘している。
ＫＩＴＡによると、あるＥＵ外交関係者は、ＥＵ内部的に次世代半導体製造装置の輸出統制に大きな異見はないが、家電製品用半導体などの輸出統制はやや過度だという意見を表明している。
これに関連して、ＡＳＭＬ代表はすでにＥＵＶ機器の対中国販売禁止に参加しているが、武器製造用半導体は中国もすでに確保した１０～１５年前の技術であり、中国の武器製造能力強化防止が輸出統制の理由である点 に同意するのは難しいと指摘している。
さらに、グローバル半導体バリューチェーンはすでに複雑に絡み合っており、中国を除外することは容易ではなく、自由なグローバル半導体貿易を維持する必要があると強調している。
一方、輸出統制はＥＵ加盟国固有の権利事項であり、半導体機器輸出統制に関するオランダ政府の決定は、欧州半導体産業全般に政治的および経済的影響を及ぼすという指摘がある。
昨年ドイツ、イギリスが中国企業の自国半導体企業買収合併を許さず、最近オランダも中国企業の自国半導体スタートアップ買収合併について国家安全保障影響評価実行計画を発表している。
ＥＵは半導体供給事態以後、域内半導体生産能力の強化に注力している中、半導体産業エコシステムで中国との関係設定が今後の主要課題として浮上する見通しだとＫＩＴＡは伝えている。
※写真＝ＡＳＭＬ
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