長崎労働局は、2022年の県内の障害者雇用状況（22年6月1日時点）をまとめた。従業員に占める障害者の割合（実雇用率）は、民間企業が2.80％と前年から0.16ポイント増加。1977年の集計開始以来の最高値を7年連続で更新した。全国順位は3位で前年から二つ上がった。
調査は、従業員43.5人以上の民間企業1031社を対象に実施した。
民間企業の法定雇用率は前年同様の2.3％。県内で雇用されている障害者は3657人で前年から159人増えた。法定雇用率を達成した企業は643社で全体の62.4％。前年から2.5ポイント増えた。未達成は388社。このうち6割超の251社が1人も雇用していなかった。
産業別の実雇用率は「医療、福祉」が最も高い3.52％。「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」も2.80％を上回った。労働局は「本県の実雇用率の高さは企業における理解が進んでいて、積極的な雇用につながったことが要因。障害者の就職希望者も増加傾向にある」とみている。
◎9公的機関達せず 法定雇用率
長崎労働局は、自治体や教育委員会、地方独立行政法人などの公的機関計38機関も対象に調査し、昨年6月1日時点で、県教委、新上五島町、長崎大など9機関が法定雇用率2.60％（県教委は2.50％）を達成していなかった。
労働局によると、このうち、3年連続で適正に採用するよう勧告を受けていた佐世保市は、昨年12月に不足を解消した。市の担当者によると、正規職員だけでなく、障害者枠で会計年度任用職員の採用を拡充。昨年4月から採用を継続し、実雇用率2.60％を達成した。
