韓国の企業が米ヒューレットパッカード（ＨＰ）のトナーカートリッジの特許権を侵害した容疑を受け、政府機関の調査を受けることが分かった。
（参考記事：「サムスンのスマホは表記よりメモリ少ない」「不要なアプリ消せない」米で集団訴訟提起）
韓国産業省（産業通商資源部）は１２日、韓国貿易委員会が第４３２次会議を開催し、トナーカートリッジ特許権侵害不公正貿易行為の調査を開始すると明らかにした。
これは、ヒューレット・パッカード（Ｈｅｗｌｅｔｔ－Ｐａｃｋａｒｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｌ．Ｐ．）が韓国企業Ａ社を相手に貿易委員会に調査を申請したことによるものだ。 調査対象物であるトナーカートリッジは、レーザプリンタに使用される粉末状のトナーモジュールである。
ヒューレット・パッカードは、Ａ社が自社の特許権を侵害するトナーカートリッジを中国から輸入して販売しており、これは不公正貿易行為に該当すると主張した。
当該トナーカートリッジ/韓国産業通商資源部
韓国貿易委員会は調査申請書の検討の結果、Ａ社がヒューレット・パッカードの特許権を侵害する可能性のあるトナーカートリッジ製品を輸入し、韓国内で販売した疑いがあると判断した。
調査開始後、通常６～１０ヶ月間に、書面調査や現地調査、技術説明会などを行い、その上で不公正貿易行為の有無を判定する。今後、貿易委員会は、Ａ社が不公正貿易行為をしたと判定した場合、輸入・販売中止命令、廃棄処分など是正措置と課徴金を賦課することができる。
韓国貿易委員会（Korea Trade Commission ; KTC）は、ダンピング輸入及び外国政府から補助金を支給された物品の輸入又は特定物品の輸入急増などにより、大韓民国国内産業が被害を受けたり、あるいは被害を与える恐れがある場合、これを調査・ 判定するために設立された韓国産業省（産業通商資源部）所属の行政機関だ。
（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
（参考記事：韓国紙「日本企業からの機密情報流出が５倍に急増」 実際は韓国企業の方が多く…）
（参考記事：米準司法機関ＩＴＣ、サムスンやソニー・京セラなどを位置情報特許侵害で調査へ）
（参考記事：米貿易当局「韓国産ＳＡＰ輸入は自国企業に被害もたらした」 関税賦課へ）
（参考記事：韓国紙「米有力紙が政府にTPP加入を提案」 韓国首相「日本に貿易奪われる」…過去に発言）
（参考記事：サムスン幹部「シャープは良質特許を多数保有するも活用できず、うちに負けた」）
