韓国検察は１２日、新型コロナウイルス感染症の治療剤及びワクチン支援事業と関連し、同国の衛生当局である食品医薬品安全処（食薬処＝シギャッチョ）を家宅捜査した。
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検察は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が２０２０年から３年間、コロナ治療剤とワクチン開発、臨床試験費用を支援する過程で違法行為があったかを調べている。
ソウル西部地検の食品医薬品犯罪調査部（部長検査パク・ヘヨン）はこの日、「医薬品臨床試験承認の問題と関連して食薬処など９カ所を押収捜索した」と明らかにした。 検察は、一部の企業がコロナ治療薬の臨床試験の過程で不当に承認されたかどうかを証明できる資料を確保することに注力したことが分かった。 また、ワクチンの許可プロセスも全般的に調査していると伝えられた。
韓国大検察庁の建物
これに先立ち、同国の監査院は昨年８月、文政権のコロナワクチン需給実態などに対する監査計画を発表した。
文政権は２０２０年から２０２２年までコロナ１９ワクチンと治療剤開発、臨床試験費用支援金として４１２７億ウォン（約４２６億円）を策定した。韓国の製薬会社からはワクチン開発９社、治療剤開発５社など計１４社が支援を受けた。しかし、このうち製品が発売されたのは二社・二製品のみだった。
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