2022年の暗号資産市場は歴史的なインフレを前に各国が金融引き締めを加速するなか株式市場とともに下落トレンドが続きました。暗号資産の大きな下落によって5月にはテラショック（ステーブルコインの崩壊事件）が起こり、その影響が拡大して11月にはFTXショック（大手暗号資産取引所の破綻事件）が社会的な問題になりました。これらの事件を受けてビットコインの価格も2021年11月の史上最高値から約75%下落しました。
年が明けてからも暗号資産市場ではFTXショックの余波が続いています。直近では暗号資産ブローカーのジェネシスや暗号資産投資信託のグレースケールなどを傘下に持つデジタル・カレンシー・グループの経営状況悪化が懸念されています。他にも暗号資産銀行として知られるシルバーゲート銀行の取り付け騒ぎや、コインベース、フォビグループにおける大規模リストラなどネガティブなニュースばかりが目に入ってきます。
2023年の暗号資産市場はこのまま冷え切った状況が継続するのでしょうか。以下では今年注目すべきポイントとビットコイン相場の今後の見通しについて私の見解を述べます。
暗号資産関連事業者には銀行規制の一部が適用される
これまで暗号資産市場は大規模な事件をきっかけに規制環境が整備されてきました。2014年には日本でマウントゴックス事件（暗号資産取引所のハッキング）が起こり、G7やFATFでの議論を経て、2016年には暗号資産取引所の登録制が導入されました。2018年には同じく日本でコインチェック事件（同上）が起こり、金融庁主導のもと2020年には暗号資産取引所に対して証券規制が一部適用されました。
このように振り返ると今回も事件が起きた米国を中心に暗号資産規制が強化されることは確実です。テラショックとFTXショックで暗号資産関連企業の財務の健全性や情報の透明性が問題になったことから銀行規制に準じた厳しい規制が適用される可能性は高いでしょう。国際決済銀行（BIS）が銀行の暗号資産保有量の上限を定めるなど既存の金融機関を対象に含めた規制が整備されることが予想されます。
国内においても同様に暗号資産規制が強化されることは考えられますが、日本は幸いなことに規制面では海外に先行しており、どちらかといえば、暗号資産の上場審査を緩和したり、信託銀行における暗号資産カストディを認めたり、これまでに厳しくしすぎた規制を見直す方向にあります。政府もweb3（ブロックチェーンを基盤とする次世代インターネット）の事業環境整備を推進する中で、日本が再び暗号資産市場で表舞台に立つチャンスとも捉えられるでしょう。
国内ではステーブルコイン解禁によって新たなサービスが生まれる
日本の暗号資産市場が盛り上がるきっかけになりうるテーマとして注目されているのが「ステーブルコイン」です。ステーブルコインとは米ドルをはじめ法定通貨などに価値が連動した暗号資産を指し、海外では暗号資産取引の基軸通貨として広く使われています。昨年のような暗号資産の下落相場においては逃避資産としての役割も果たしています。
日本では昨年6月に、ステーブルコインを規制する初めての改正資金決済法が成立しました。今回の改正では法定通貨を担保とするデジタル通貨型のステーブルコインが対象となりました。また、事業者についてはステーブルコインの発行および管理を行う「発行者」と、流通を助ける「仲介者」に分けてルールが定められました。発行体については銀行や信託会社、資金移動業者に限定され、仲介者についても登録制が導入されました。
今春にはこの法律が施行される予定となっており、2023年に国内においてステーブルコインの取扱いが始まるのは間違いないでしょう。これに合わせて金融庁は海外で流通しているUSDTやUSDCなど主要ステーブルコインについても国内暗号資産取引所における取扱いを認める方針を示しています。日本でもステーブルコインを活用した様々な金融サービスが作られることが予想されます。
2023年のビットコイン相場はどうなるのか
2023年前半は金融市場全体で見ても歴史的なインフレや各国の金融引き締めが継続することによって強い相場は期待できないとの見方が多くなっています。しかし、後半にかけては物価高や企業業績悪化のピークアウトが意識されて、次第に相場は回復に向かうとみられています。市場では米国の利下げ転換が年内なのか、2024年になるのかという議論がされていますが、来年になるにしても今年中にはそれが織り込まれ、ビットコイン相場も下落の底が訪れると予想しています。
暗号資産市場だけで考えても2023年前半は重苦しいビットコイン相場が続く可能性が高いでしょう。年が明けてからはFTXグループ破綻の影響でデジタル・カレンシー・グループやコインベースといった暗号資産関連企業の経営状況悪化に関する嫌なニュースが多くなっています。しかし、FTXグループの更生手続きが進む中で最悪期は脱しつつあり、同グループの元CEOであるサム・バンクマン・フリード氏の初公判が予定されている今年10月頃には騒動も落ち着いていると思います。
暗号資産市場にとって2023年は我慢の年になるかもしれません。しかし、2024年以降に向けた絶好の仕込み時であるとも考えられます。2024年には米国における暗号資産規制の方向性もある程度定まっていることでしょう。また金融市場では各国が利下げ転換するタイミングかもしれません。そして4回目となるビットコインの半減期も予定されています。色々なカタリストが重なって2024年には暗号資産市場にも新しい春が訪れると期待をもって予想します。
