韓国の現代エレクトリック社が米国政府を相手にした変圧器の反ダンピング関税賦課訴訟で敗訴した。現地裁判所が米商務省の高率関税が正当だと判定し、３年間に渡った裁判に一旦終止符が打たれた。
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米国国際貿易裁判所（ＣＩＴ）は１１日（現地時間）現代エレクトリックを相手にした現地商務部の高率関税を支持すると判決した。この紛争は現代エレクトリックが原告、アメリカ合衆国が被告として立ち、被告側参加人として日立エナジーＵＳＡなどが出席した。
Hyundai Elec. & Energy Sys. Co., Ltd. v. United States 01/11/2023 20-00108
https://www.cit.uscourts.gov/sites/cit/files/23-03.pdf
今回の紛争は去る２０２０年の第６次年次再審（２０１７年８月～２０１８年７月販売分）で始まった。商務省は現代エレクトリックが輸出する製品に６０．８１％の反ダンピング関税判定を下した。これは、企業が調査に十分に協力していないと判断した際に自衛的に関税をかける不利な可用情報（ＡＦＡ）条項を適用したものだ。
当該判決文キャプション/CIT
米商務省は、現代エレクトリック側が収益や費用などに関する一部の情報を欠落させ、特定の製品に対する販売を報告しなかったと主張した。
現代エレクトリックは直ちにＣＩＴに提訴し、２０２２年５月に関税率の再算定命令を受けとった。しかし、米商務省は同じ結論を下し、現代エレクトリックは反発。ＣＩＴにＡＦＡ適用の不当性を訴えたが、受け入れられなかった。
現代エレクトリック側は高率関税を負担しなければならない状況となった。一方で現代側はすでに米国内の変圧器は現地工場を通じて供給している。
現代エレクトリックは２０１８年当時、現代重工業（ＨＤ現代）から米国アラバマ法人の持分１００％を買収した。２０１９年末に増設を終え、年間２万１０００ＭＶＡ（１１０台規模）の生産能力を確保した。
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