韓国の通信社であるニュース１は１８日、「黒田バズーガは終了した」とする記事を掲載した。
（参考記事：韓国紙「日銀の金利引上げで外国人が日本国債大量売り」「日本は台風の目」）
ニュース１は日本銀行（ＢＯＪ）が１８日に大規模緩和を現行レベルで固守することに決めたと伝え、長期金利（１０年満期国債収益率）を０％台に維持し、短期金利はマイナス（－）０．１％で維持したことなどを伝えた。
ニュース１は「市場の一部では、ＹＣＣの修正や廃棄を期待したが、ＢＯＪはこの期待に冷や水を浴びせた」とし、各国証券会社エコノミストの分析などを紹介するなかで、大和証券の岩下真理チーフエコノミストの「黒田バズーカは終わり、次は新たな総裁が政策を変え最初から始まるだろう」と述べたと伝えている。
一方で、ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は１９日、日本銀行が４月に現行の通貨緩和政策を廃棄して金利を引き上げると予想している。
パク研究員は、日銀の通貨緩和政策維持によって円や国債金利が下落したことを取り上げながらも、「これは一時的現象にとどまるだろう」と指摘。
その上で「黒田総裁が明らかにした理由とは異なり、今回の通貨緩和延長決定は過度の緊縮を懸念する金融市場を癒すための目的がより大きいと見られる」とし「金融市場は日本銀行が４月に通貨緩和政策を廃棄する可能性が高いと評価している」と伝えた。
そして、現在有力な次期総裁として取り上げられている山口廣秀元日銀副総裁が「通貨緩和政策を批判してきたことで有名だ」とし、「新総裁が就任する４月を起点に転換もしくは大きな変化をする可能性がある」と分析している。
ＤＳ投資証券のヤン・ヘジョ研究員は１９日、日銀が金融緩和政策を維持することにしたことと関連して「株式市場もリスクが緩和される局面が続くだろう」と観測した。
その上でヤン研究員は「米連邦準備制度（Ｆｅｄ）の（今年）最初の金利決定の歩みがあった後に日本銀行も動きがあると予想する」とし「米国国債を日本銀行が最も多く保有しており、相互間の政策は従属的にならざるをえない」と 説明した。
続いて「Ｆｅｄの引上げ幅が大きくない場合、円の価値は強勢を維持する可能性が高い」とし「米国と日本間の金利スプレッドが昨年のように拡大するのは容易ではないだろう」と見通した。
それとともに「日本銀行政策決定以後、オーストラリアドルや人民元のような今年に入って資産市場の流れで重要な指標は大きな変化がなかった」とし、「ドルが強勢に行きやすくないことを反映していると判断する」と述べた。
（参考記事：韓国中央銀行「中国は今年４%成長、日本は１％」「日本は通貨緩和政策の副作用残る」）
（参考記事：韓国紙「海外資産１位の日本の金利政策変更は世界に大きな影響」「世界的に長期金利上昇も」）
（参考記事：韓国紙「日本が2025年に量子コンピューター実用化へ」…スパコンでは日韓格差大きく）
（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
（参考記事：世界信頼度調査、韓国企業とメディアは２８カ国中最下位…日本は驚きの結果に）
（参考記事：韓国紙「ベトナムが日本に高速鉄道建設を公式要請」…８兆円規模工事、日韓は競合関係？）
