世界の農業機械市場は日本のクボタなどがシェア上位を占めており、韓国勢のシェアは非常に少ないことが分かった。
（参考記事：韓国紙「ベトナムが日本に高速鉄道建設を公式要請」…８兆円規模工事、日韓は競合関係？）
１９日、日本の経団連に相当する韓国の全経連（全国経済人連合会）が発表した報告書『農機界産業グローバル動向と韓国の課題』によると、農業機械の世界市場規模は約１５７０億ドル（約２０兆円）と推定され、毎年５％以上の成長を遂げている。主要企業としては、ジョンディア（Ｊｏｈｎ Ｄｅｅｒｅ＝米）、ＣＮＨ（英）、クボタ（日）、ＡＧＣＯ（米）などがあり、これらの上位４社が世界市場の約４０％を占めている。
（全経連の当該報告書ＵＲＬ：https://www.fki.or.kr/main/news/statement_detail.do）
これら主要企業は、トラクター、コンバインなど伝統的な農業機械から、人工知能（ＡＩ）・ビッグデータなどハイテク技術を活用した農業用自律走行車やドローン分野に事業を拡大している。
全世界の農業用自律走行車およびドローン分野は２０２５年までそれぞれ２６億ドル（約３兆３千億ウォン）および１７億ドル（約３４００億円）規模で成長しており、成長率は年平均１８％以上だ。
農業機械世界１位のジョンディアはすでに有人自律走行段階（レベル２）のトラクターを量産している。また完全無人自律走行段階（レベル４）のトラクターの研究開発も完了している。
日本の代表的企業であるクボタも最近、イスラエルのスタートアップであるテベルアエロボティクステクノロジーに投資し、果物収穫用ドローン事業に進出するなど、急速な高齢化が進んでいる日本の農業環境に適した技術確保を進めている。
一方で、韓国の農業機械産業の現状は芳しくない。韓国の農機械産業の現況を見ると、内需市場規模は２０２１年基準で２兆３千億ウォン（約２４００憶円）であり、過去５年間の年間平均成長率は１．７％に留まる。主要企業としてはテドン、ＬＳエムトロン、ＴＹＭなどがあるが、売上規模の面ではグローバル企業の比較対象にはならない。世界シェアはわずか約１％に留まる。さらに韓国企業のこの分野の技術水準は先進国に比べ約３年遅れていることが分かった。（韓国農林食品技術企画評価院の分析による）
韓国は食料自給率が低く、グローバル食糧危機に構造的に脆弱（※ＯＥＣＤ ３８カ国のうち食糧安保順位３２位）であり、農業人口の高齢化（※２０２１年基準で約５０％）の影響で、水田農業に比べて畑農業の機械化率（６２％）が低く生産性も低調だ。
全経連は、今後の農機械産業は、世界の有力企業が持つような、自律走行、ＡＩ、ビッグデータなど多様な先端技術分野のＲ＆Ｄの推進が必要であるとし、そのためにも、現在韓国国会に提出された「スマート農業育成法」も早急に通過しなければならないと主張している。
さらに、韓国農機系企業の海外進出を支援できる政策的努力が切実であるとし、特に開発途上国向け農村開発ＯＤＡを推進する際に、韓国農業機械企業の参加を念頭に置いた事業設計が必要だと伝えている。
ユ・ファンイク全経連産業本部長は「農業分野でも、過去とは異なり、産業政策的マインドが本当に重要になった」とし、「輸出不振など韓国産業全般の経済活力が多く萎縮している状況で、農機業界を戦略的に育成すれば、食糧・農業危機克服と 新成長動力確保という二匹のウサギを捕まえることができる」と強調した。
※写真：クボタウェブサイト
（参考記事：韓国農業紙「日本の農業機械を不買運動・国産化せよの声」「農民たちは日本製に良い評価」）
（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
（参考記事：韓国紙「日本が2025年に量子コンピューター実用化へ」…スパコンでは日韓格差大きく）
（参考記事：韓国で日本製掘削機672台が仕様違反でリコール）
（参考記事：日本種が９９％の韓国ブロッコリー名産地 品種開発し「独立宣言」）
（参考記事：韓国紙「ＵＡＥは日本と交渉決裂し、韓国製輸送機を選んだ」…ある条件で１兆出資）
