韓国聯合ニュースは２０日、英インディペンデント紙の報道を引用し、「国際社会の批判にもかかわらず、商業捕鯨を許可している日本で、ついに鯨肉が都心内の自販機で販売され始めた」と報じた。
（参考記事：韓国紙「日本の原発処理水放流に太平洋諸国が一致反対」「台湾漁業協会も非難」）
日本の捕鯨および鯨肉販売企業である「共同船舶」は先月、冷凍鯨肉をはじめ、缶缶、調理された肉などを販売する自販機「くじらストア」を東京など数カ所でオープンした。
同販売機は来月までに３台がさらに設置され、販売がうまくいけば今後５年間で１００台に増やす計画であるという。
販売価格帯は１千円から３千円だ。同社は全世界の捕鯨産業を支持するため、来月から年間のナガスクジラ３０００トンをアイスランドから輸入する計画だ。
聯合は、鯨肉の販売に自販機まで動員したのは、日本国内の関連業界が消費を活性化して輸入量を増やそうと試みであり、これは過去５０年間に日本で鯨肉の消費が大幅に減少し、業界が捕鯨産業維持のための事業モデルを政府に見せようと努力したものと伝えている。
これに先立ち、２０１８年１２月、日本政府は自国内の利害関係者の要求に応え、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から公式脱退して商業捕鯨を再開している。
これに対して環境団体と動物保護団体は、日本の鯨肉自販機を「衰退していく捕鯨業界の絶望的で冷笑的な販売策」と糾弾しているとインディペンデントは伝えている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは「…悪魔のようだな」「そういえば鯨肉ってなぜダメなんだろう？」「魚は稚魚まで食べといて鯨はなぜダメなんだろう？鯨肉一回食べてみたいな」などのコメントが投稿されている。（ネイバーニュースコメント欄）
一方で韓国の捕鯨事情はどうなのか？朝鮮半島では近代まで捕鯨は盛んではなかったが、日本の統治期（１９１０年～１９４５年）に主に日本の捕鯨船によって行われた。韓国の畿湖日報の記事（２００９年）によると、１９４１年から１９４４年までの間に日本の東洋捕鯨株式会社によって捕獲された鯨の数は計６５７８頭とされる。
解放後は小規模ながら韓国企業による蔚山を拠点に捕鯨が行われており、捕獲された鯨肉は主に日本に輸出されていたという。しかし、１９８５年に捕鯨が禁止されて以来、捕鯨船の数は減少の一途を辿ったが、現在も「偶然に捕まった鯨」が一定量食されているようだ。
京郷新聞が２０１９年に報じたところによると、韓国は米国に水産物を輸出する国のうち、海洋哺乳類の混獲の危険性が「高い」と分類された数少ない国に分類されているという。 理由は韓国で混獲（あるいは座礁）されたクジラ類の数が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に混獲関連資料を提出する国々平均の１００倍（ＩＷＣ平均１９匹、韓国は約１８３５匹）に達するためだという。
また、韓国は２０１８年に商業捕鯨再開に関する国際会議の票決で棄権票を投じたこともあるなど曖昧な態度を示している。
※Photo：STRONGlk7
（参考記事：露が黒海でイルカ部隊を投入か…水中攻撃に備え 北海ではクジラを）
（参考記事：韓国ラグビー協会会長が来日 日韓ワールドカップ共催を提案）
（参考記事：韓国経済団体「世界農機市場で韓国のシェアは１％…」「日本のクボタのような先端技術が不可欠」）
（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
（参考記事：韓国で放射能検査された日本産水産物、11年間65,474件のうち5件のみ微量検出）
（参考記事：韓国最大河川での発癌物質検出に地元紙が怒り「工場は化学物質流しっぱなし」「行政に深刻な不信感」）
