日本の金融庁が仮想資産（暗号通貨）市場を伝統金融のように厳しく規制しなければならないという見解を示していると韓国紙が報じた。
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韓国の「アジア経済」はブルームバーグ報道（１７日）が掲載した金融庁の柳瀬護戦略開発管理局副局長のインタビュー記事を引用し、柳瀬副局長が「仮想資産市場が膨大に成長した。効果的な規制を施行するには、伝統金融を規制し監督するのと同様に規制を施行しなければならない」と強調したと伝えている。
アジア経済は「特に彼は最近のＦＴＸ事態が投資家保護と規制の必要性を強化したと説明した」とし、「ＦＴＸスキャンダルを作ったのは仮想資産技術ではない」「緩いガバナンスと緩い内部統制、規制と監督の不在が生み出した事態だ」とする柳瀬副局長の言葉を伝えた。
一方で、アジア経済は、「日本規制当局が米国やヨーロッパなど他の地域に対しても仮想資産規制に対する監督を促していると（柳瀬副局長が）明らかにした」とし、さらに「大型仮想資産会社が事業を失敗したときにこれを解決するために多国籍な解決システムを作る必要があるかもしれない」と述べたと伝えている。
すでに欧米では仮想資産に対する規制導入議論が進められている。欧州連合（ＥＵ）は昨年６月、世界で初めて仮想資産法「ＭｉＣａ・Ｍａｒｋｅｔｓ ｉｎ Ｃｒｙｐｔｏ Ａｓｓｅｔｓ」に合意した。 米国は昨年９月、仮想資産ファクトシート（要約書）を発表したのに続き、最近は米議会で仮想資産関連小委員会が構成された。
韓国では、イ・ボクヒョン金融監督院長が今月１６日、金監院が主催した仮想資産関連金融リスク点検討論会で、「会計関連機関とともに仮想資産発行・保有に関する注釈公示義務を新設し、ベストプラクティスも配布するなど、仮想資産に対する 充実した会計情報公示誘導を通じて会計基準を定立する」とし、金融当局の役割強化を示唆している。
しかし、聯合ニュース（２０日）などによると、韓国でも与野党議員が仮想資産に関する規制導入案を発議しているが、野党党首（李在明代表）の検察召喚といった事態も絡み、政策審議に入れていない状況だ。
聯合ニュースは「当初、与野党は昨年末までにデジタル仮想資産関連法案を通過させる方針だったが、法案の適用範囲などをめぐって異見を狭めることができず、昨年１１月と１２月に続き、（今回も）再び議論が延期された」と伝えている。
ＦＴＸに関しては、韓国から同サイトへのアクセス数が世界で２番目に多かったと伝えられている。
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（参考記事：韓国紙「黒田バズーガは終わった」「日米間の金利政策は従属的に」）
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