核兵器の開発や使用、保有などを全面禁止する核兵器禁止条約が発効して2年を迎えた22日、長崎市松山町の平和公園で長崎の被爆者4団体などでつくる「核兵器禁止条約の会・長崎」が記念集会を開いた。「今年を同条約を核廃絶に結び付けるステップの年にする」とするアピール文を採択し、核兵器廃絶と世界平和に向けて歩みを進めることを確認した。
同条約は1月9日現在、92カ国・地域が署名し、うち68カ国・地域が批准。第2回締約国会議が11、12月、米ニューヨークで開かれる予定。
集会には約180人が参加。平和祈念像前に同条約の禁止事項を記したプラカードや署名、批准、参加した国の一覧などを掲げた。同会の田中重光共同代表（82）は「日本政府は今こそ被爆国として核兵器の全面禁止の世論の先頭に立つべきだ。長崎を最後の被爆地にするために声を上げ続ける」とし、政府に条約の署名、批准を求めた。
県外で勤め、Uターンした全日本建設交運一般労働組合県本部の内田知也さん（31）は「未来に生きる子どもたちに平和を届けるのが若者の役割。3年、4年と条約を育て、長崎から平和を発信したい」と話した。
