ジャネット・イエレン米国財務長官は、日本と欧州連合（ＥＵ）の電気自動車が、米国インフレ削減法（ＩＲＡ）が規定する補助金の恩恵を受けるには、まず自由貿易協定（ＦＴＡ）から締結しなければならないと発言した。
（参考記事：韓国製ＥＶ、ＩＲＡ法影響受け米市場での勢い失速）
ＩＲＡ法によって１台あたり最大７５００ドル、日本円にして約１００万円の同補助金の適用を受けられる米国製電気自動車に対し、日本やＥＵ、韓国で作られたＥＶは適用されず、米ＥＶ市場で劣勢に立たされることから強い反発が出ていた。しかし、これに対し、米側がＦＴＡの締結を補助金適用の条件に掲げたという見方ができる。その場合、すでに米国との間でＦＴＡを結んでいる韓国には有利になる。
韓国聯合ニュースなど複数の韓国メディアは２５日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）の２４日報道を引用し、イエレン長官は２４日（現地時間）のマスコミインタビューにおいて、ＩＲＡのＥＶバッテリーの核心鉱物要件について言及し、「現在、米国はＥＵ及び日本と自由貿易分野とみなせるどのような協定も結んでいない状態だが、望むなら交渉できる」と主張したと報じた。
ＥＶバッテリーの核心鉱物要件とは、ＩＲＡに基づいて電気自動車税額控除の特典（最大７５００ドル）を受けるためには、米国とＦＴＡを締結した国で採掘・加工した核心鉱物が４０％以上入ったバッテリーを使用しなければならないことを指す。 比率は２０２６年以降８０％まで上がる予定だ。
欧州の政府関係者や一部の貿易専門家は、ＩＲＡにはＦＴＡに関連する正確な規制がないという点を挙げ、ＥＵと日本はすでに過去に締結された協定でその要件を満たすことができるという見方を示していた。
しかしイエレン長官は、このような視点を否定するように「いかなる協定も結んでいない状態」と規定したのだ。
イエレン長官は「例えば、重要な鉱物などに対象を限定した貿易合意がありうるかもしれない」とし、「もし締約国が署名すれば、将来（鉱物が）自由貿易分野になると見ている」と説明した。
ＩＲＡ法はこの要件のため、ＥＵや日本、韓国などで作られたＥＶを事実上締め出す効果があることから、反発の声が出ていた。 鉱物以外にも車両バッテリーを構成する要素のうち少なくとも５０％が北米で製造または組み立てられなければ全額税額控除を受けることができないと規定されているからだ。この割合は２０２８年以降１００％まで高まる。
韓国の現代自動車の電気自動車は昨年、米電気自動車市場で一時テスラに次ぐシェア２位に入るなど販売好調だったが、８月にＩＲＡ法施行が本格化して以降、第４四半期になり販売量が急減していた。
（参考記事：韓国経済団体「日本が電池産業復活のため５兆６千億円投入」「全固体電池でも先行…韓国も大規模支援を」）
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（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
（参考記事：米政府、韓国ＥＶへの差別規定に「すぐに解決する事ではない」）
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