西日本フィナンシャルホールディングス（FH、福岡市）の村上英之社長は長崎新聞の新年インタビューで、強化したグループ機能を生かし、顧客の状況に応じた伴走型支援を徹底すると決意を述べた。
－今年の経済見通しは。
国内は緩やかな景気回復基調が続くというのがメインシナリオ。ただ、物価高が個人消費と企業収益に、海外経済の減速が国内の輸出・製造分野に、それぞれどう影響を与えるかが懸念材料だ。
－物価高は取引先にどう影響しているか。対応は。
価格転嫁が難しく、利益が減るという顧客は相当程度いる。企業によって状況はまちまち。しっかり把握し、金融支援のほか、経費削減やデジタル化、ビジネスマッチングによる本業の売り上げ増など、多種多様な伴走型支援メニューをグループを挙げて提供したい。
－昨年はリース会社やシステム開発会社もグループ会社化した。
これだけの機能を持つ金融グループはあまりない。この強化した機能を営業担当者が顧客に的確かつタイムリーに届けることが重要なテーマだ。
－西九州新幹線が昨年開業した。長崎への経済効果は。
人口減少や高齢化が激しい地域なので今後、インバウンド（訪日客）を含めた交流人口をどれだけ増やせるかにかかっている。「NAGASAKI」という国際ブランドは強み。歴史的な資産が十分にある。産業誘致でも諫早にソニーや京セラの（半導体工場の増設や新設の）動きがあるように、県外からいかに人や設備を引っ張ってくるかが大事だ。新幹線はその手段の一つだろう。
－西日本FHの対応は。
長崎県に関心がある事業者に対し、グループの情報網を活用し土地を紹介できる。設備投資にもいろんなプランが提案できる。
－人口減少や少子高齢化で市場縮小が懸念される長崎で、傘下の長崎銀行（長崎市）はどう動くか。
機能や規模を縮小する気は毛頭ない。貸し出しはこれまで個人ローンが中心だったが、ここ数年は法人営業室の人員を増やして事業性融資に力を入れてきた。成果も着実に上がりつつあり、この方向性でしっかりやっていきたい。
