新築の住宅や事業所などに太陽光パネル設置を義務付ける新制度の創設に向け、川崎市は制度内容や必要性などを示した「重要施策の考え方」を策定した。市は、2月に開会予定の市議会第1回定例会に関係条例改正案を提出する方針で、2025年度の本格実施を目指す。
新制度は、延べ床面積2千平方メートル以上の事業所などを新築または増築する場合、その事業所を保有する建築主などに義務を課す。2千平方メートル未満の住宅や店舗などについても、受注件数が多いハウスメーカーなどの施工業者に義務を課すが、設置した太陽光パネルの年間電力の合計値が基準を上回れば、必ずしも全ての建物への設置は求めないという。
