任期満了に伴う愛知県知事選挙が1月19日告示、2月5日投開票の日程で実施されています。今回の愛知県知事選挙には届け出順に無所属新人の安江朗氏（55）、無所属新人の末永啓氏（37）、政治団体「起きる会。」新人の山下俊輔氏（60）、無所属新人の上原俊介氏（46）、共産党が推薦し社民党が支持する無所属新人の尾形慶子氏（65）、自民党愛知県連・立憲民主党・公明党・国民民主党が推薦する無所属現職の大村秀章氏（62）の6名が立候補しました。本記事では無所属新人の尾形慶子氏についてご紹介します。
愛知県知事選挙に立候補 安江朗（やすえ・あきら）氏の経歴・政策まとめ
愛知県知事選挙に立候補 末永啓（すえなが・けい）氏の経歴・政策まとめ
愛知県知事選挙に立候補 山下俊輔（やました・しゅんすけ）氏の経歴・政策まとめ
愛知県知事選挙に立候補 上原俊介（うえはら・しゅんすけ）氏の経歴・政策まとめ
愛知県知事選挙に立候補 大村秀章（おおむら・ひであき）氏の経歴・政策まとめ
三重県四日市市生まれ、大阪外国語大学卒業。通訳等を経て、環境問題や有機農業推進運動等に参加
尾形氏は1957年三重県四日市市生まれ、大阪外国語大学ロシア語科卒業。
流通大手企業に就職し、第1子妊娠で退職。夫の転勤に伴い４ヵ国（アメリカ・フランス・ベルギー・ブラジル）に暮らし、英語・フランス語の通訳として働きました。
福島原発事故後に緑の党グリーンズジャパン結党に参加し、環境問題、気候変動問題、気候危機対策を訴える若者の支援、有機農業・オーガニック給食の推進運動、性犯罪をなくすフラワーデモ、女性の貧困に立ち向かうSNAW（女性によるセーフティーネット愛知）などに参加しました。
尾形氏が掲げる政策とは
尾形氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
1．省エネ・再エネで快適・安全な未来
（１）再生可能エネルギー拡大を、ただし自然・健康破壊は防ぐ
大規模建設メーカーと大規模マンションに太陽光パネル設置を義務づける（東三河山間部など採算困難地域は免除するなど柔軟な対応をする）。
一方で、補助金を設定する。既存の住宅への設置への補助を行う。 ほか
（２）省エネの推進
県営住宅は、光熱費ゼロ住宅（ZEH、等級5）を標準とする。（2022年4月から省エネ基準等級4以上が標準化されたので、その上のレベルを先取りする。）
既存住宅を高断熱化するために、補助金制度の周知を強化し、コンサルティングの仕組みを創設する。 ほか
２．雇用拡大・賃金アップ・経済活性化を、脱炭素産業によって実現
（１）省エネ・再エネ業種の仕事・雇用の拡大、労働者のステップアップ
・圧倒的にCO2を出している産業部門の省エネを推進する。
・省エネ・再エネ設備の導入を支援する補助金を強化する。 ほか
（２）働く人たちの賃金アップ、労働時間の短縮、待遇改善
・介護・福祉事業分野の中小規模各種法人への事業改善と継続のための支援をする。
・中小企業の技術を活用した福祉ロボットの研究、開発への援助・支援をする。 ほか
（３）ブラック企業にノー
・県が許認可する業種（建設、社会福祉など）では労働法などコンプライアンスを徹底する。
・新卒の労働者がブラック企業の犠牲にならないよう労働法教育を推進する。
（４）中小企業を元気に
・消費税減税とインボイス制度導入中止を国に要請する。
・二重窓・高断熱など脱炭素で中小企業が取り組める仕事を増やす。 ほか
（５）観光産業の推進
・箱物偏重ではなく、今ある施設を活かすソフト事業に重点を置く。
・観光客を意識的に東三河に誘導する。
３．県土と健康を守る農林水産業と、オーガニック(有機)無償給食
（１）地産地消と有機農業の発展により、食の自給率をアップ
・国に農家への戸別所得補償の復活を働きかけるとともに、県独自の所得補償施策を進める。新規就農支援は、３年に短縮されたが、県が２年を追加する。
・主要農産物種子法の復活を国に求める。
（２）オーガニック無償給食
・小中学校無償給食の実現のために市町村への補助を行う。（私学・朝鮮学校初等中等部等を含む。）
・オーガニック給食の無償化を補助する（私学・朝鮮学校初等中等部等を含む。） ほか
（３）県土を守る林業の復活と河川流域の環境保全
・あいち森と緑づくり税および事業の延長。森林の保全と里山の整備を促進する。
・間伐など森林の手入れを支援・補助する。 ほか
（４）海の環境を保全し、持続可能な漁業の復活
・伊勢湾・三河湾の漁場を守るために、環境調査を充実し、漁業資源を豊かにする。
・洋上風力発電については、漁場を守り漁民の利益を守る。 ほか
４．若者・子ども・女性・マイノリティの幸せアップと、ジェンダー平等
（１）女性の社会的経済的地位を向上する
・女性の賃金アップと待遇改善：正規雇用化、育児休業制度の充実などをはかる。
・女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国に求める意見書を出す。 ほか
（２）教育・保育の充実により、子ども・若者の幸せアップ
・小学校・中学校・高等学校の 30人学級の早期実現・教職員定数増を行う。
・「県立高等学校再編将来構想」を撤回。 ほか
（３）若者がいきいき学び、働く愛知へ
・県独自の給付型奨学金を設立する。
・奨学金返済支援制度をつくる。 ほか
（４）ジェンダー平等、性的少数者の幸せアップ
・県として同性パートナーシップ制度を条例化する。
・同性婚を認める法制化を国に働きかける。 ほか
（５）子どもの医療費を18歳まで無料化する。
（６）地域コミュニティバスへの補助
（7）障がい者
・各種審議会に障がい者代表の参加を進める。
（８）外国人労働者への支援
・多言語対応のワンストップ相談支援センターを創設する。
・外国人が県内で生活するために必要な情報を多言語で配布する。 ほか
（９）ヘイトスピーチなど外国人への差別をなくす
５．社会保障の強化と平和・民主主義の復活
（１）保健・医療の充実
・保健師の増員。感染症対策など保健所機能を拡充する。
・介護士などケア労働の給料アップへの補助を行う。 ほか
（２）介護の充実
・おとしよりが安心して暮らせる介護をはじめ生活環境の保障を行う。
・介護保険料の原則2割化など利用者負担増を撤回するよう国に要求する。 ほか
（３）社会福祉の充実
・利用しやすい生活保護制度と生活困窮者への福祉改善を市町村に働きかける。
・生活保護受給者に冷房費用を支給。 ほか
（４）平和と民主主義
・「非核平和愛知宣言」で、核兵器の廃絶を宣言する。
・日米地位協定の見直しを求める。 ほか
