日本政府が韓国に対する輸出規制を緩和する案を検討していると、産経新聞が複数の関係者を引用して２８日に報じた。聯合ニュースなど韓国各紙も一斉にこれを報じている。
（参考記事：韓国紙「日本のラピダスが２ナノ半導体目指すが非現実的」「底力はあるので牽制は必要」）
日本政府は安保環境が緊迫するなか、日韓関係改善を模索する尹錫悦政権が韓国を輸出管理優遇対象である「ホワイトリスト」に復帰させなければならないと要求した点を考慮して輸出規制緩和の検討を始めたと伝えられた。
日本は２０１９年７月、半導体製造において欠かせない高純度フッ化水素やＥＵＶ用フォトレジスト、フッ化ポリイミドの３品目について輸出管理を強化し、その年の８月には韓国をホワイトリストから除外した。韓国側はこれを輸出規制であるとし、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を下したことに対する報復措置であるとみなし、ＷＴＯに訴えるなど反発していた。
産経新聞は、日本政府が徴用賠償問題の解決を見た後、慎重に韓国のホワイトリスト復帰を判断する計画であると付け加えた。
これに先立ち韓国外交部当局者も「徴用解法が発表されれば当然、日本の対韓国輸出規制は解除されると思う」と述べていたことから、徴用問題協議の結果によって韓国のホワイトリスト復帰の可否が決定されると見込まれる。
ただし、韓国政府はこの徴用問題を解決するには、日本企業の謝罪と賠償参加など「誠意ある呼応」が必要だと強調しているが、日本は１９６５年の韓日請求権協定で徴用賠償問題がすでに解決されたという立場を固守している。
２０１９年の対韓国輸出管理強化後、韓国では日本製品不買運動（ＮＯジャパン運動）が広がるなどし、多くの日本系メーカーが販売量下落などの影響を受けた。一方で、昨年末から韓国人の日本観光が急増していた。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが多くの投稿がされている。（ネイバーニュースコメント参照）
「情けない…これでは日本の半導体輸出規制を正当化されたようなものだ…」
「笑わせる。日本の輸出規制が効果無いぐらい我が国がきっちり勝ち抜いたのに何の話だ？・・・」
「輸出規制の完全解除ではなく緩和？…」
「輸入代替すべてやったと思うが…輸出規制は自殺行為では？またＮＯジャパンが起こるぞ。日本や韓国の政治家は状況判断ができないのか？…」
「賠償は後からゆっくりもらえば良い。まずは膝を付いて誠実な謝罪からせよ」
「輸出規制を続けろと言えば良い。心配は無いのだから」
「…日本製が無くても全く困らないのだが…」
「輸出規制で日本が損しているのに…」
「日本もあれだが、一方通交式のコメントもあれだぞ」
「日本とはそろそろ正常な外交関係を維持しないと。過去に囚われ親日！親日！と叫ぶ時期は過ぎた…」
「その間、十分な謝罪もしたし、適正な補償もしたと思うよ…」
以上 コリアエコノミクス編集部
（参考記事：韓国検察、中国に半導体機密流出させた６名摘発 市場規模４５００億円超のＣＭＰ関連技術）
（参考記事：「半導体企業の効率性…１位は台湾、２位は日本、韓国は４位に陥落」韓国経済研究院）
（参考記事：米専門紙「台湾TSMCの３ナノ工程、競争力なし」 韓国サムスンに逆転機会か）
（参考記事：韓国貿易協会「水素技術の国際特許、欧州が２８％、日本が２４％保有」「韓国は初期段階」）
（参考記事：韓国経済団体「日本が電池産業復活のため５兆６千億円投入」「全固体電池でも先行…韓国も大規模支援を」）
（参考記事：韓国SKハイニクス、半導体用ネオンガスを国産化…「使用量が4割に拡大」と説明）
