米国が日本とオランダとの間で、一部の先端チップ製造装置の中国輸出を制限することで２８日に合意したと米国ブルームバーグ通信が報じた。
（参考記事：韓国紙「日本政府が対韓国輸出規制の緩和を検討」「ホワイトリスト復帰を判断計画」…産経引用し一斉報道）
今回の合意で、米国政府が昨年１０月に採択した一部の輸出統制措置が、ＡＳＭＬやニコン、東京エレクトロンなど有力企業にも拡大するとブルームバーグ通信は伝えた。
日本とオランダの政府関係者はジェイク・サリバン米ホワイトハウス国家安保補佐官が主導しワシントンＤ．Ｃで開かれた会談でこのような懸案を議論したという。
ロイター通信は、対中国輸出を強力に統制することにオランダと日本を参加させたことはジョー・バイデン米政権の大きな外交的勝利になると評価している。バイデン政権は昨年１０月、中国の技術的、軍事的進展を鈍化させるために、米国のチップ技術に中国が接近することを全面的に制限する方案を発表していた。
当時、米国は海外で生産された製品に対しても米国技術が活用されれば米商務省が輸出統制をできるようにする「海外直接生産品規則（ＦＤＰＲ・Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｄｉｒｅｃｔ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｒｕｌｅｓ）」を適用したが、これは半導体製品にのみ適用された。 これにより米国は規制を厳格にするためにオランダや日本など、半導体製造装置の有力企業を持つ国に対しても、対中導体装備の輸出統制に参加するよう促していた。
今回の合意が実行されると、オランダＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の対中国輸出も中断されるものと見られる。 オランダはすでに半導体超微細工程の核心装備である極紫外線（ＥＵＶ）の露光装置の中国輸出を遮断していたが、米国はこれより低い段階技術であるＤＵＶの輸出制御まで要求していたと伝えられる。
今回の措置により韓国のサムスン電子やＳＫハイニクスなど半導体製造企業には影響があることが予想される。いずれも中国で半導体工場を稼働させているからだ。
韓国聯合ニュースは２８日、ブルームバーグの報道を伝える記事で、中国に半導体工場を置くサムスン電子とＳＫハイニックスも状況を鋭意注視している」と指摘。
同紙は業界関係者の話として、「今の事業に直接的な影響はないだろうが、状況が長期化すれば影響を及ぼす可能性がある」と伝えている。
韓国の中堅紙であるソウル経済は政府関係者の話を引用し、「米国の装備が入らない以上、日本とオランダの装備だけで先端半導体製造を行うことはできない」としながらも「両国ともよく協議して韓国企業のリスクを最大限減らすようにすべきだろう」と伝えている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されている。（ネイバーニュースコメント参照）
「（中国から）撤収する際は技術を奪われないよう少しずつやれ…あそこに資本を投下したこと自体が深刻な判断ミスだ」
「心配だな…日本とオランダ、米国が半導体３強になったようだ」
「…まだ中国に残っている企業がいたのか？早く脱出せよ…」
「…これによって中国の自立も早まるだろうし、米国が半導体を作っても中国が買わなければ売り先もないという」
「中国から撤収する事か究極的には韓国企業の未来には良い選択なのかもしれない…」
「日本は装備や部品程度だろ。我々は工業があそこにあるんだ。我々は米国も中国もともに必要だ。両国ともに大国だ。戦いにならない。しかし日本のように卑屈である必要はない。対等な状態で要求するものは要求しないとだめだ」
以上 コリアエコノミクス編集部
（参考記事：韓国紙「日本のラピダスが２ナノ半導体目指すが非現実的」「底力はあるので牽制は必要」）
（参考記事：韓国貿易協会「ＡＳＭＬ抱えるオランダは米の対中半導体規制に慎重」）
（参考記事：韓国貿易協会「米国の対中依存はまだ高レベル」「４６品目は１００％、１５６品目は７０％依存」）
（参考記事：韓国SKハイニクス、半導体用ネオンガスを国産化…「使用量が4割に拡大」と説明）
（参考記事：韓国検察、中国に半導体機密流出させた６名摘発 市場規模４５００億円超のＣＭＰ関連技術）
（参考記事：）
