かつての被援助国から援助国となった韓国。今年からさらに援助額を増やすことが分かった。今後３年間で同基金を１１兆７０００億ウォン（約１．２兆円）、年単位にして約４０００億円規模に拡大する計画だ。これは日本と比較するとどの程度の規模なのだろうか？
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２６日、韓国企画財政部は対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）運用委員会を開き海外支援の「中期運用方向」を発表した。それによると、今年から２０２５年までに合計１１兆７０００億ウォン（約１．２兆円）規模の新規事業承認を推進するという。これを年単位で割ると、今年３兆８０００億ウォン（約４０００億円）、来年３兆９０００億ウォン（約４１００億円）、２０２５年に４兆ウォン（約４２００億円）の配分となる。
ＥＤＣＦは途上国との経済協力を高めるために設けられた機関であり、韓国政府は途上国への援助規模を現在の世界１５位（２０２１年）から１０位に上げるという目標を持っている。 金額は２０１９年（３兆２０００億ウォン）に比べ２０３０年までに２倍以上に増やす計画だ。
支援は気候変動対応の重要性などを考慮して「グリーン」分野に最も大きな比重を置く計画だ。地域別では、経済協力を拡大する必要性に応じてインフラ需要が大きいアジアに集中する。いわゆる「ひも付き（タイド）援助」だ。アジア地域に予算全体の６０～７０％が投じられるとのこと。 アフリカは成長潜在力を見込んで２０～３０％に拡大し、中南米地域は１０～２０％に設定された。
一方で、何の条件も設けない援助、いわゆる持たない「アンタイド援助」は、援助全体の６０％を目標に他国の事業社も入札できるようにする。
他にも、支援を受ける国の経済・社会危機モニタリングを行い、対外債務の増加などの経済動向を随時点検し、もし支援を受ける国に危機的な状況が発生すれば、緊急借款として即時支援する案も盛り込まれた。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると２０２１年基準（暫定値、贈与相当額計上方式）で韓国の対外援助規模は２８．６億ドル（約３７２０億円＝現在レート）となっており、世界１５位の金額となっている。日本は同年に１７６．２億ドル（約２．３兆円＝同）となっており、米国とドイツに次ぐ世界３位の規模となっている。（※ＥＵは国別で計算）
ＯＤＡ額の前年増加率は平均４．４％に対し、日本は１２．１％増、韓国は２０．７％増となった。日本の援助のうち贈与相当額（対ＧＮＩ比）は３４％であり、韓国は１６％となっている。
韓国は１９９０年代後半まで約１２７億ドル規模のＯＤＡを支援された国でもある。 １９５０年代まで最貧国だった韓国は、国際社会の援助を通じて経済成長のきっかけをつかんだ。一方で韓国は１９９４年に国民所得１万ドルを突破し、１９９６年にＯＥＣＤに加入した。韓国はＯＥＣＤ傘下の開発援助委員会（ＤＡＣ）に２０１０年に加入したことでＯＤＡ供与を始め、２０１０年以降の韓国のＯＤＡ年平均増加率はＤＡＣ加盟国の中でも高いレベルとなっている。
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